新型コロナウイルス感染症対策本部（第４３回）

　令和２年９月２５日、菅総理は、総理大臣官邸で第４３回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新型コロナウイルス感染症については、欧米諸国のような爆発的感染を防止し、国民の命と健康を守ることに最優先で取り組むことが重要です。
　専門家の分析によれば、我が国の新規陽性者数は、７月末以降下降を続けていますが、秋以降、季節性のインフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える方が大幅に増え、検査や医療の需要が急増する恐れがあります。こうした事態に対して万全の体制を構築をし、国民の皆様が安心できるよう、政府一丸となって取り組んでいきます。
　まず、検査体制については、地域の医療機関で一日平均２０万件の検査能力を速やかに確保するとともに、感染が拡大している地域の医療機関や介護施設における一斉の検査を実行に移します。
　また、地域の医療提供体制を維持・確保するために、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を確保するための支援を進めております。
　さらに、ワクチンや治療薬の開発・研究を加速し、ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先して、来年前半までに、全国民に提供できる数量を確保することを目指します。その上で、円滑にワクチン接種を行うための体制を早急に整備します。
　コロナ禍の中で、経済は戦後最大の落ち込みを記録しました。こうした中、雇用を守り、事業を継続してもらって、国民一人一人に寄り添い、その生活を守り抜くことが重要です。
　現在も、持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資などの強力な支援を行っておりますが、今後も躊躇（ちゅうちょ）なく必要な施策を実行してまいります。
　また、観光、飲食、イベントなど、ダメージを受けた方々への支援も重要です。今後、感染対策をしっかり講じることを前提に、文化芸術、スポーツイベント、商店街等の需要喚起を目的として、１０月中旬以降順次、ＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街の事業を開始してまいります。
　さらに、経済再生のためには、国際的な人の往来の再開が不可欠です。菅内閣として、来月以降、観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく方針で臨みます。
　そこで、感染状況が落ち着いている国・地域からの長期滞在者を主な対象とした新規入国の枠組みについては、これまでビジネス上必要な人材に限定しておりましたが、留学や家族滞在などの分野にも拡大します。
　また、世界各国・地域からの新規入国についても、一定の要件を課した上で、順次認めることとし、これらの措置について、１０月１日から実施することとします。
　各大臣におかれては、これまでの感染拡大への対応で得られた科学的な知見をいかし、感染拡大の防止と社会経済活動の両立、このことを図っていくために、これらの対策に引き続き全力で当たっていただきたいと思います。」