Ｇ７シャルルボワ・サミット出席についての内外記者会見

【安倍総理冒頭発言】
　先程、本年のG7サミットが閉幕いたしました。
　まず、冒頭、カナダ国民の皆様の心温まる歓待に対して心から感謝申し上げたいと思います。
　そして、議長を務めたトルドー首相のリーダーシップにも敬意を表します。
　近年、世界経済はますます国境がなくなり、相互依存を深めています。
　こうした急速な変化に対する不安や不満が、ときに保護主義への誘惑を生み出し、国と国との間で、鋭い利害対立を生じさせる。これはＧ７の内部においても例外ではありません。
　本年のサミットでは、貿易をめぐって激しい意見のやり取りがありました。
　貿易制限措置の応酬は、どの国の利益ともならない。いかなる措置もＷＴＯのルールに従って行われるべきであります。世界の貿易や投資を拡大するためには自由で公正なルールを打ち立てそれを進化させていくことが必要です。人の技術やノウハウを盗むような行為が横行すれば持続的な経済発展など望むべくもありません。
　こうした大きな価値観と世界が歩むべき方向性を共有しながら、これまで世界経済の成長を力強く牽引（けんいん）してきた。それが、私たちＧ７であります。だからこそ安心して、互いに本音をぶつけ合うことができる。Ｇ７サミットはこれまでもそういう場でありました。
　今回のサミットはとりわけ見解が異なる局面が多く、難行しましたが、そうした中にあっても補助金などによる過剰生産の問題を見過ごすことはできない。市場を歪める不公正な貿易、投資慣行に対して、Ｇ７として断固対抗していくとの認識で一致いたしました。
　そして、自由で公正なルールに基づく貿易システムを発展させるため、努力していくことをＧ７として確認しました。
　会場の外で、夜に、そして朝に、首脳だけで集まり、正に膝詰めで直接本音をぶつけ合い、こうした合意に至ることができた。首脳宣言として発出できることは、大きな意義があると考えています。
　ＴＰＰ、欧州とのＥＰＡ、日本は引き続き自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づくマーケットを世界へと広げていく、そのリーダーシップを力強く発揮していく決意であります。同時に経済成長で得られた果実を教育や福祉に分配することを通じてしっかりと国民全体に広く均霑（きんてん）していく。更には、環境との調和を図るために投資する。そのことによって次なる経済成長が可能となります。持続的な成長を実現するため、そうした好循環をつくり上げていく取組が必要です。私からそのことを訴え、他のリーダーたちから賛同を得ることができました。
　現在、世界経済は全体として堅調に推移しているものの、一部の新興国においては通貨下落など経済に変調も見られます。市場の不安を払拭するためにも私たちＧ７が必要に応じて行動するとの意識をもって市場動向を注視していく。Ｇ７が協調して世界経済の安定に役割を果たしていくべきであります。
　こうした議論の中で、北朝鮮問題では全員の意見が一致しました。様々な地政学的リスクへの対応もＧ７の重要な役割です。特に北東アジアの平和と安定は世界経済の安定的な成長にとって極めて重要な役割を果たすものであります。この問題についてはサミットだけでなく、イギリスのメイ首相や、ドイツのメルケル首相との個別の首脳会談においても、私から丁寧に説明を行いました。
　そして、国際社会が一致してこれまでと何ら変わることなく、安保理決議の完全な履行を求めていく、そのことをＧ７の総意として改めて合意しました。
　北朝鮮には豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことも可能です。核、ミサイル問題、そして何よりも重要な拉致問題が解決すれば我が国も平壌（ピョンヤン）宣言に基づき不幸な過去を清算して国交を正常化し経済協力を行う用意があります。
　Ｇ７のリーダーたちと緊密に連携しながら、北東アジアに真の平和が実現するよう、日本も力を尽くしていく決意を表明しました。直前に迫った米朝首脳会談の成功を強く期待いたします。
　歴史的な会談に臨むトランプ大統領をＧ７として支持し、その交渉姿勢を支えていく、その点で私たちＧ７は完全に一致することができました。
　自由、民主主義、人権、法の支配、私たちはこうした基本的な価値で結ばれた国々であります。そして私たちは世界の平和と繁栄に大きな役割を果たしていく、その強い責任感を共有しています。
　経済、安全保障、世界が直面する課題にしっかり処方箋を示していく。そのためには、ロシアの建設的な関与を求めていくことも必要です。そのためには、私たちもロシアも双方がその環境整備に向けた努力をしていかなければならない。この点についても今回首脳たちと議論をいたしました。様々な意見の相違はあろうとも私たちは率直な議論を通じて一致結束し世界の平和と繁栄をリードしていく、その変わらぬ決意を初夏の美しいケベック、シャルルボワの地で今回改めて世界に示すことができたと考えています。
　私からは以上であります。

【質疑応答】
（ＴＢＳ 遊佐記者）
　今回のＧ７サミットではアメリカが課した鉄鋼などの輸入制限をめぐり、アメリカとアメリカ以外の対立が見られましたけれども、最終的には宣言をまとめることができました。安倍総理はアメリカとアメリカ以外の国の橋渡しをどのように行ったのでしょうか。また、宣言がまとまったことでＧ７の結束を保ちましたけれども、トランプ大統領が輸入制限措置を撤回しないなど、現状は変わっていません。こうした状況を鑑みてＧ７サミットの意義について改めてお聞かせください。

（安倍総理）
　先程申し上げましたが、経済のグローバル化が急速に進む中において、変化に対する不安や不満が、ときに保護主義への誘惑を生み出し、国と国との間で激しい対立を生じさせる、これはＧ７においても例外ではありません。しかし、時計の針を逆戻りさせてはならない。Ｇ７が貿易制限措置の応酬をすれば、どの国の利益ともならないだけではなく、市場を歪める不公正な貿易・投資慣行を続ける国々を利するだけである。
　首脳間では様々な意見がありました。時には相当激しいやりとりもありましたし、今までで私も今回のＧ７、７回目の出席でありますが、歓迎行事等々食事も終わって、かなり遅い時間になって首脳同士が再び集まって、首脳だけで膝詰めで議論をする、交渉し、そして次の日も朝から首脳同士が議論するという場面はなかった、今回のようなことはなかったと記憶しております。私は、そのときにも様々な議論があったんですが、国際社会がつくり上げてきた自由で公正なルールをしっかりと堅持し、そして課題があるならばむしろ、こうしたルールを進化させることで解決すべきであることを強調し、全ての国から理解を得ることができました。
　Ｇ７サミットは個別の紛争や利害調整を行う場ではありませんが、他方でこれまでＧ７がリードしてきた自由で公正なルールに基づく貿易システムを発展させる努力をしていくことで、今回Ｇ７が合意することができた意義は、大変私は大きいと思います。Ｇ７というのは正に首脳同士が集まって率直に意見交換をする場所であります。相手がどういう考え方を持って主張しているのかということを理解しながら、同時に、私たちがお互いに世界経済をリードしていかなければいけない。今、申し上げたような自由で公正なルールに基づく貿易システムを発展させるという責任感を共有している。これをもう一度確認し合うこともできた、それが正にＧ７の役割であろう、そして意義でもあろうと思います。世界経済の持続的な成長を、今後も共にリードするＧ７の意思を示すことができたと思っています。

（ラ・プレス紙　ペロー記者）
　今日、トランプ大統領が、自身の北朝鮮への訪問や北朝鮮の指導者について、また米朝首脳会談に向けてまだ準備が進んでいない等、多くの発言をしました。総理はこの２日間、またこの１週間、トランプ大統領にどのようなアドバイスをされましたか。また、トランプ大統領の発言を聞かれ、米朝首脳会談が成功するとの感触はありますでしょうか。

（安倍総理）
　私はこのシャルルボワ、カナダを訪問する前にワシントンを訪問しまして、トランプ大統領と首脳会談を行いました。その際、ほとんどの時間を費やして北朝鮮の問題について話をいたしました。北朝鮮に対して、北朝鮮による全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイル及び関連施設のＣＶＩＤの実現が必要であること、そのために北朝鮮に対し関連安保理決議の完全な履行を求め、具体的な行動を引き出していくことにおいて、完全に一致したと、こう思っております。
　また日本にとって極めて重要な問題である拉致問題について。４１年前、新潟の美しい港町から、１３歳の少女が拉致された。彼女だけではなく、全ての拉致被害者の即時帰国を求めていかなければいけないわけではありますが、この問題の解決についても、トランプ大統領は協力していくことについて約束をしていただきましたし、米朝首脳会談で提起していくことについても力強く約束をしていただきました。こうした歴史的な首脳会談に向けた準備においても、日米でしっかりと共に準備を行い、そして基本方針については、私はしっかりと擦り合わせることができたと思います。
　もちろん北朝鮮をめぐる問題はなかなか解決できなかった問題でありますから、そう簡単なことではないと思いますが、歴史的な米朝首脳会談が成功し、核・ミサイル問題、そして拉致問題が前進することを期待しておりますし、日本としても全面的に協力をしていきたい、支持をしていきたいと考えています。

（産経新聞　田北記者）
　正に今話されたように、来週に米朝首脳会談が行われますが、今回Ｇ７として、北朝鮮の非核化と拉致被害者の早期帰国、解決について、完全な合意に至りました。総理として、米朝首脳会談が拉致被害者の帰国に道を開くことになるという感触はどれほどあるのでしょうか。また日米首脳会談の後の共同記者会見で、日朝首脳会談について意欲を示されたと私たちは受け止めましたが、今後具体的な日朝協議への道筋をどのように描かれているのでしょうか。

（安倍総理）
　トランプ大統領との会談においては、この拉致問題についても相当時間をかけてお話をさせていただきました。拉致問題の経緯、あるいは、被害者の御家族の皆様がいかに帰国を切望しているか、もうあまり時間も残されていない、ということも含めてお話をさせていただいたわけであります。そして即時解決に向けて、このＧ７においてもこの問題について理解と協力を呼びかけ、全ての国々から理解と支持を得ることができたわけでございます。トランプ大統領からも、共同記者会見においても、この問題は必ず提起するという力強い発言がありました。
　そして北朝鮮問題への対応については、正に米国を始めとするＧ７各国や国際社会と引き続き連携をしていきますが、拉致問題については最終的に我が国自身が北朝鮮と直接協議して、そして解決していく決意であります。
　日朝首脳会談については、これを行う以上は北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決につながることが極めて重要であります。問題解決につながる形で首脳会談が実現されれば良いと考えています。
　この会談において、正にトランプ大統領から拉致問題が提起され、そして最終的には今申し上げましたように、日本と北朝鮮との間で直接協議し、解決する、そういう決意であります。それに向かって米朝首脳会談が大きな成果を上げることを強く期待しております。

（ウォールストリート・ジャーナル紙　ムニョス・カナダ支局長）
　最近の米国による保護主義的な動きや自動車関税に関する脅しを受け、自由貿易に対する米国の脅威に対抗すべく、中国と対話を行っていますか。総理は、自由貿易の価値を推進する上でより良い行動をとっているのは、今、米国と中国のどちらだとお考えですか。

（安倍総理）
　まず中国について言えば、日中関係については、近年、困難な局面が続いてまいりましたが、先月、李克強（り・こくきょう）首相が、中国の国務院総理として８年ぶりに日本を正式訪問いたしました。日中関係の抜本的な改善に向け、重要な一歩を踏み出すことができたと思います。
　日中両国は、アジアそして世界の平和と繁栄に欠くことのできない大きな責任を共有しています。両国がその責任をしっかりと果たしていくことへのアジア諸国や国際社会の期待を強く感じています。
　私の年内の訪中、そしてその後の習近平国家主席の国家主席としての初訪日、首脳レベルの往来を積み重ね、あらゆる分野の交流・協力を推し進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきたいと思っています。
　そして自由貿易の問題については、日本は、国際ルールに基づく、自由で開かれた、公正な経済秩序の構築を一貫して重視しています。いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきであり、対抗措置の応酬は誰の利益にもならないと考えています。
　同時に、知的財産の保護を始め、国際ルールの遵守も重要な課題であり、我が国としては、以上の立場に基づいて、自由貿易体制の維持と推進に引き続き積極的な役割を果たしていきたいと思います。
　日中関係と日米関係を単純に比較するわけにはいきません。御承知のように、日米関係は同盟国であり、強い絆で結ばれています。そして先程申しましたように、自由で公正なルールを守って、自由貿易体制を維持、発展させていく、というのが正にＧ７の大きな目標でありまして、米国もＧ７の一員としてこの価値観を我々と共有しているわけでございます。その観点からも、現在、米国がとっている姿勢等々についても率直に意見交換していきたいと思いますし、来月から自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議（ＦＦＲ）が始まるわけであります。そこでしっかりと米国とも相互に利益となるような、建設的な対話を行っていきたいと考えています。