安倍内閣総理大臣記者会見

【安倍総理冒頭発言】

　本日、第９８代内閣総理大臣として、引き続きその重責を担うこととなりました。
　まず冒頭、さきの総選挙において、これまで３回の中で最も高い得票数によって私たち自由民主党を力強く信任してくださった国民の皆様に対し、改めて厚く御礼を申し上げます。
　その負託にしっかりと応えていかなければならない。責任の重さを深く胸に刻み、謙虚な姿勢で自由民主党、公明党の強固な安定した連立基盤の上に、真摯な政権運営に当たってまいります。
　国民の皆様の信任を大きな力として、選挙でお約束した政策を一つ一つ実行し、結果を出していく。そのために安倍内閣は本日から早速、全力投球であります。
　この後の閣議で新しい政策パッケージの策定を指示いたします。生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かってまいります。
　２０２０年までの３年間を生産性革命・集中投資期間と位置付け、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる施策を総動員してまいります。生産性を大きく押し上げることで４年連続の賃上げの勢いを更に力強いものとし、デフレからの脱却を目指します。
　人づくり革命を断行します。幼児教育の無償化を一気に進め、真に必要な子供たちには高等教育を無償化していきます。介護人材確保のための更なる処遇改善なども進め、子育て、介護など、現役世代の不安を解消します。消費税の使い道を大胆に見直すことで２兆円規模の政策を実施し、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型の制度へと大きく改革してまいります。
　以上の政策パッケージを来月上旬に取りまとめる考えであります。同時に、可能なものから速やかに実行に移していく。この後の閣議において補正予算の編成を指示する考えであります。
　待ったなしの課題である待機児童解消に向け、３２万人分の保育の受皿整備を進めていく。子育て安心プランの前倒し実施に必要な予算を措置いたします。生産性革命の中核とも言うべき中小・小規模事業者の皆さんの生産性向上に向けた投資を力強く支援します。災害対応、防災・減災対策のほか、日ＥＵ・ＥＰＡの大筋合意を受けた農林水産業の強化策とあわせ、今年度補正予算を年末に向けて編成する考えであります。
　安倍内閣は、これからも経済最優先、アベノミクス三本の矢を放ち続けます。改革、改革、そして改革あるのみです。
　国民の皆様の強い信任を得て、一層、強力な経済政策を展開してまいります。国民の皆様の信任は、強い外交の源泉でもあります。そして、継続こそ力であります。
　来週、早速、トランプ大統領を日本にお迎えします。これまでの友情の上に更に信頼関係を深めながら、緊迫する北朝鮮情勢への対応を始め、世界の様々な課題について時間をかけて語り合いたいと思います。
　その後は、ＡＰＥＣ、東アジアサミット、世界の首脳たちが集うこの機会を利用して、積極的な外交を進めます。国際社会の連帯を一層強固なものとすることで、北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させるため、これからも国際社会と手を携えて、毅然（きぜん）とした外交を展開してまいります。
　ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも、これまでの対話の積み重ねの上に、北朝鮮問題のみならず、２国間の課題について、大局的な観点から、しっかりと話し合いたいと思います。
　そして、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜く。我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいと言っても過言ではない現状の下で、安全保障体制の強化にも万全を期してまいります。
　内外の困難な課題が山積する中で、今、求められていることは、一心不乱に政策を前に進め、そして、結果を出すことであります。国民の皆様の支持を大きな力に変えて、ひたすらに仕事に打ち込んでいかなければならない。
　結果重視、仕事第一、実力本位の体制が必要です。そうした観点から、今回、ベテランから若手まで、全ての閣僚の皆さんに引き続き閣内にとどまっていただくことといたしました。仕事人内閣が、本日、気持ち新たに始動いたします。仕事人内閣の新しいチャレンジに、国民の皆様の御理解と御支援を賜れますようお願いいたします。
　私からは以上であります。

【質疑応答】

（内閣広報官）
　これから皆様方からの質問を頂きます。質問は所属とお名前を明らかにしていただいた上でお願いしたいと思います。
　初めは幹事社から御質問を受けます。幹事社、よろしいですか。

（記者）
　幹事社の共同通信の林と申します。
　安倍総理が向き合うテーマとして、北朝鮮対応や人づくり革命のほか、憲法改正があると思います。総理は５月に２０２０年の改正憲法施行を目指すと表明されましたが、これを目標とする考えに変わりはないでしょうか。
　その際、１９年の参院選と国民投票を同時実施するお考えというのは、選択肢になり得るでしょうか。
　それと、野党側の協力というのが不可欠だと思いますが、自民党の４つの改憲項目にこだわらず、例えば第８章の地方自治など、野党側の考えを取り入れる余地というものはあるでしょうか。
　以上、お願いいたします。

（安倍総理）
　憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是とも言えます。これまでも党の公約として掲げてまいりましたが、今回初めて公約の柱、主要項目の一つに位置付け、改正すべき項目として、４つの項目をお示しをし、そして、選挙戦を戦いました。
　しかし、これまでも申し上げているとおり、スケジュールありきではありません。本年５月に私が述べた２０２０年という目標については、議論を活性化するために述べたものであります。ですから、今、質問をされたように、１９年の夏の参議院選挙のときに合わせるかどうかといった議論については、これは、私はする考えはございません。まずはしっかりと、憲法審査会について、各党が改正案を持ち寄って、建設的な議論をしていくことが大切であろうと思います。
　今後、公約に掲げた基本的な考え方に沿って、具体的な条文案について、党内で検討してまいります。議論を深め、自民党としての案を、国会の憲法審査会に提案したいと思います。その上で、国会における議論、国民的な理解を深めていきたいと考えています。
　憲法改正については、３分の２の賛成による発議が必要であります。与党で３分の２を頂くことができました。３回連続３分の２を頂くことができましたが、与党、野党にかかわらず、幅広い合意を形成するよう努力を重ねていかなければならないと、こう考えています。それは自民党においても、ほぼ多くの皆さんがそう考えておられるのだろうと思います。その上で、国民的な理解を得られるように努力していきたいと思います。

（内閣広報官）
　それでは、幹事社からもう１問頂きます。
　どうぞ。

（記者）
　東京新聞の篠ヶ崎と申します。
　国会運営についてお尋ねします。自民党は現在、野党の質問時間を減らして与党の質問時間を延ばすことを検討していらっしゃいます。総理も２７日に萩生田幹事長代行に対して、しっかり我々の機会も、しっかり機会を確保していこうと与野党内での調整を要請していらっしゃいます。
　与党が一定程度の質問をすることは当然かと思いますが、野党側からは、与党は事前審査をしていることなどから、野党の質問時間が長いのは当然であるとか、森友問題・加計問題を念頭に、野党の質問時間が短くなれば、政府に対する国会のチェック機能が落ちるのではないかといった批判も出ています。総理はこうした批判について、どのようにお考えになりますでしょうか。

（安倍総理）
　この問題については、確か、まず、最初に自民党の、我が党の若手議員から、そういう声が上がったと承知をしております。５年前の政権奪還時に初当選した我が党の議員が、今回の総選挙においても約８０名以上当選することができたわけであります。
　３度にわたって数万票、多い方は１０万票を超えているわけでありますが、３度にわたって数万票以上の票を獲得し、そして、負託を受けた。その責任の重さを胸に刻み、そして、また台風が迫る中においても投票所に足を運んでいただいた方々、言わば私たちの思いをあなたに託すよという思いで投票所に足を運んでいただいた方々に対して、その負託、そしてその責任の重さをしっかりと胸に刻んでいかなければならないと思います。その皆さんの期待にしっかりと応えていくことは、議員としては当然のことであろうと、このように思います。与党の中においても、また、同時に国会の中においても、全力を尽くして国会議員としての職責を果たしてもらいたいと思います。
　いずれにせよ、質問時間の配分については、国会がお決めになることであります。総理大臣として私からコメントすることは差し控えたいと思います。

（内閣広報官）
　それでは、これから、幹事社以外の皆様から質問を頂きますので、御希望される方は挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、改めて所属とお名前を明らかにした上で御質問を願いします。
　イザベル。

（記者）
　ブルームバーグニュースのレイノルズです。日銀の黒田総裁の任期が来年４月に終わります。総選挙後も円安株高の傾向が続いているのは、黒田総裁の再任への期待もあるようですが、安倍総理は黒田総裁をどう評価しますか。また、日本経済の現状や今後もアベノミクスを進めていくということを考えると、交代させる理由はありますでしょうか。

（安倍総理）
　私は、黒田総裁の手腕を信頼しており、そして、金融政策については黒田総裁に任せています。実際、政府、日銀で政策連携を強化してきた結果、デフレではないという状況をつくり出す、短期間でつくり出すことができたと思います。
　雇用は１８５万人増加をいたしました。そして、有効求人倍率は史上初めて４７全ての都道府県で１倍を超え、そして正規の有効求人倍率も統計をとり始めて、初めて１倍を超えたわけであります。言わば政治の最も大切な責任である雇用において、大きな成果を上げてきた。こう思っています。また、今年の高校あるいは大学を卒業した皆さんの就職率、これは過去最高水準になっているわけでありまして、若い皆さんにとって正に自分たちの努力で未来をつかみ取る社会が実現してきていると、こう考えています。
　２％の物価安定目標にはまだ届いてはいないわけでありますが、引き続き日銀が目標達成に向けて取り組むことを期待しています。
　今後の人事については、全くの白紙であります。

（内閣広報官）
　時間的にもう１問ぐらいかもしれませんが、では、どうぞ、鹿嶋さん。

（記者）
　フジテレビの鹿嶋と申します。
　北朝鮮への対応についてお聞きします。総理は、今回の衆院選で北朝鮮の脅威を国難の一つと位置付けられたと思いますが、一方で北朝鮮は、９月１５日の弾道ミサイル発射以来、軍事的な挑発行動は行っていません。この現状をどのように今、分析されますでしょうか。
　あわせて、引き続き、対話よりも圧力重視の姿勢で続けられるのか。トランプ大統領の来日が控える中での今後の北朝鮮への対応について、お聞かせください。

（安倍総理）
　厳しい制裁を含む国連決議を全会一致で可決して以来、政府としては、また私も、しばらくは北朝鮮も様子を見る可能性は高いのであろうと、こう考えてまいりました。そのとおりに今そうなっているわけでありますが、しかし、同時に、言葉による挑発は続いているわけであります。そして、過去２０年間の核・ミサイルの開発を踏まえると、北朝鮮も、今日でも引き続き、核・ミサイルの開発を続けていると考えるべきだろうと、こう思います。
　北朝鮮の今後の行動を予断することはできませんが、いずれにせよ、政府としては、一切の挑発行動を控えなければならないとする関連安保理決議の厳格な履行を引き続き強く求めていく考えであります。
　圧力ばかり高めていないで話合いをせよという意見もあることは承知をしておりますが、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないということは、この２０年間の歴史を見ていけば明らかであろうと思っています。我々もこの２０年間、対話の努力を続けてきたわけであります。しかし、１９９４年の枠組み合意、そして２００６年の六者の合意、いずれも北朝鮮は核の廃棄を約束しながら、結局はそれを裏切って、核やミサイルの開発の時間稼ぎに使ってきたわけであります。日本も枠組み合意においては１,０００億円の無利子融資を約束し、そのうち４００億円を既に貸し出したわけであります。残念ながら、一切これは返金されていないのでありますが、我々は、その中でも粘り強く話合いを続け、また、六者会合の合意においても、我々はその合意自体は反対をしなかったわけであります。しかし、当時、私は総理大臣だったのですが、拉致問題が解決をしていないという中においては、日本は重油に対する支援はしませんと、そして、これはやはり裏切られる可能性がありますよということを申し上げてきて、日本が言ったとおりになったわけであります。そうした経験を私たちは踏まえなければならないと思っています。
　北朝鮮には全ての核・弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能な形で、かつ不可逆的な方法で廃棄させなければなりません。国際社会とともにあらゆる手段による圧力を最大限まで高め、北朝鮮の側から、政策を変えるから対話をしてほしいと言ってくるような状況をつくっていかなければならないと、こう考えております。
　私も、各首脳会談等においてはこの話をし、おおむね理解を得ていると思っているところであります。そうした努力の中において、先般も厳しい国連制裁決議が全会一致で可決をされたと、このように認識をしているところでございまして、トランプ大統領が来週、訪日をするわけでありますが、我々としても、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持をしていますが、トランプ大統領の訪日の際には、十分に時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、対応ぶりについて詳細に協議をし、そして核・ミサイル、また日本にとっても大変重要である拉致問題の早期解決に向けて一層緊密に連携していくことを確認したいと考えています。

（内閣広報官）
　予定しておりました時間を経過いたしましたので、以上をもちまして、安倍総理大臣によります記者会見を終わらせていただきます。
　皆様、御協力いただきましてありがとうございました。

（安倍総理）
　どうもありがとうございました。