昭和51年4月 |
通商産業省入省 |
平成 3年 7月~ 6年 6月 |
日本貿易振興会へ出向(JETROニューヨークセンターで、産業調査員) |
平成 8年 7月~10年 7月 |
東京都庁へ出向(労働経済局 商工振興部長) |
平成18年 9月 |
内閣広報官 |
平成19年11月 |
(独)経済産業研究所 上席研究員 |
平成20年 7月 |
中小企業庁長官 |
平成22年 7月 |
経済産業省を退官 |
平成22年10月 |
ボストンコンサルティング シニア・アドバイザー
株式会社 テー・オー・ダブリュー顧問 |
平成23年 4月 |
東京大学公共政策大学院 教授
明治大学経営学部 客員教授 |
平成24年12月 |
内閣総理大臣補佐官(政策企画担当)(第2次安倍内閣) |
平成25年 7月 |
兼 内閣広報官 |
平成26年 9月 |
内閣総理大臣補佐官(政策企画担当)(第2次安倍改造内閣) |
平成26年12月 |
内閣総理大臣補佐官(政策企画担当)(第3次安倍内閣) |
平成27年10月 |
内閣総理大臣補佐官(政策企画担当)(第3次安倍改造内閣) |
平成28年 8月 |
内閣総理大臣補佐官(政策企画担当)(第3次安倍第2次改造内閣) |
平成29年 8月 |
内閣総理大臣補佐官(政策企画担当)(第3次安倍第3次改造内閣) |
平成29年11月 |
内閣総理大臣補佐官(政策企画担当)(第4次安倍内閣) |
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