消費税率引上げとそれに伴う対応について（臨時閣議における総理発言）

平成３０年１０月１５日（月）臨時閣議

　消費税率については、法律で定められたとおり、平成３１年１０月１日に現行の８％から１０％に２％引き上げる予定です。

　５年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が４５０万人減少する中においても、経済は１２．２％成長しました。そして雇用は２５０万人増え、正規雇用も７８万人増えました。

　今こそ、少子高齢化という国難に正面から取り組まなければなりません。お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていきます。

　今回の引上げ幅は２％ですが、前回の３％引上げの経験をいかし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応します。

　第１に、消費税率引上げ分の使い道を変更し、２％の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元します。来年１０月１日から、認可・無認可合わせて幼児教育を無償化します。

　第２に、軽減税率を導入し、家計消費の４分の１を占める飲食料品については、消費税を８％のまま据え置きます。軽減税率の実施に向けて、準備に遺漏無きよう、よろしくお願いします。

　第３に、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。消費税引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行います。さらに、商店街の活性化のための対策もしっかりと講じます。
　また、消費税の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、ガイドラインを整備します。もちろん、同時に、中小企業が取引先に対して、消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じます。

　第４に、消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年１０月１日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じます。
　自動車については、来年１０月１日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、今年末までに結論を出していただけるよう、党に審議をお願いします。同様に、住宅についても、来年１０月１日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備します。

　こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を更にしっかりと講じてまいります。

　来年度、再来年度予算において、消費税対応で臨時・特別の措置を講じてまいります。消費税率引上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成してまいります。