北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する国連安保理決議の採択について（内閣総理大臣コメント）
平成２９年１２月２３日
北朝鮮が１１月２９日に新型とみられるＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射したこと等を受け、北朝鮮に対する制裁措置を前例のないレベルにまで一層高める強力な国連安保理決議第２３９７号が、我が国が議長を務める国連安保理において全会一致で採択されたことを高く評価する。
北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威である。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない。北朝鮮が国際社会の平和的解決への強い思いを踏みにじり、挑発行動を継続していることは断じて容認できない。
１２月１５日に我が国が議長を務め開催した北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合において、核武装した北朝鮮は断じて受け入れられない、北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、国際社会で一致結束して北朝鮮への圧力を最大限に高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならないとの国際社会の意思が改めて明確に示された。今回採択された安保理決議第２３９７号は、こうした国際社会の意思を具体的行動として示すものである。
北朝鮮には、勤勉な労働力があり、資源も豊富である。北朝鮮が正しい道を歩めば、経済を飛躍的に伸ばすこともできる。北朝鮮が今般採択された安保理決議第２３９７号を始めとする一連の安保理決議を遵守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める。
日本政府は、引き続き、朝鮮半島の完全で、検証可能かつ、不可逆的な非核化という共通の目標に向け、安保理理事国として、米国や韓国のみならず、中国、ロシアを含む国際社会と緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけていく。
今回の安保理決議の主文では、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し、深い懸念が改めて表明された。これは、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題に対する安保理を含む国際社会の一貫した強い懸念が確認されたものである。
日本政府としては、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向け、北朝鮮に対して具体的行動をとるよう強く要求していく。特に、拉致問題については、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、全力を尽くしていく。
