令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第７回）

　令和２年７月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第７回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、武田防災担当大臣とともに、熊本県人吉市、そして球磨（くま）村の被災現場を訪れました。今般の豪雨がもたらした凄まじい被害の爪痕を目の当たりにしたところであります。また、避難所では、不安な、そしてまた困難な時を過ごしておられる被災者の皆様から、大変辛い思い、そしてまた、これから一体どうなっていくんだろうという不安な気持ちについて一つ一つお話を伺ったところでございます。
　現地では雨が降り続き、新たな被害への警戒が必要な状況が今なお続いております。応急災害対策はもちろんのこと、被災者の方々の生活支援に全力を挙げなければいけない、この思いを新たにしたところでございます。避難所では体温の測定や避難者同士の間隔の確保、パーテーションの利用など、避難者の健康を守るための工夫がなされていました。引き続き、感染症対策をしっかりと行うためのプッシュ型支援など、時々刻々と変化する現場のニーズを拾い上げ、速やかに対応してください。当面の対策として、プッシュ型支援を更に強化するため、明日、予備費の支出を閣議決定いたします。
　新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化している中で、今回の豪雨により大きな被害を受け、多くの農林漁業者や中小・小規模事業者の皆様が、事業再開への気力を失いかねない厳しい現実があります。生活と生業（なりわい）の再建は待ったなしであります。仮設住宅の建設を始め、住まいの確保や、廃棄物・土砂の処理、農林漁業者、中小・小規模事業者の事業再開に向け、一刻も早く手を打たなければなりません。予備費や災害復旧のための予算を合わせて４千億円を超える財源があります。これをしっかり活用して、被災者生活支援チームを中心に、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを、月内に取りまとめてください。
　被災者の権利を守り、生活再建に向けた取組を後押しするため、今般の災害を特定非常災害に指定することを、明日、閣議決定いたします。これにより、自動車運転免許の更新ができない方の有効期間の延長などが可能になるほか、民事調停法による調停に係る手数料が免除されます。併せて、被災時に生ずる様々な法律問題を無料で相談できる制度を適用できるようにいたします。
　今夜以降も、被災地を始め、西日本から東日本にかけて、再び大雨が予想されています。二次災害への十分な警戒を行うとともに、復旧の加速が重要です。被災者の皆様のお気持ちをしっかりと思い致しながら、政府一体となって、引き続きスピード感を持って諸対策を進めてください。」