政府与党連絡会議

　令和２年７月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「九州地方の記録的な大雨による河川の氾濫や土砂災害により、大きな被害が生じております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　発災直後から、警察・消防・海上保安庁・自衛隊による懸命な救命救助活動を進めておりますが、昨日から今日にかけて九州の広いエリアに被害が拡大していることも踏まえ、現在、８万人体制に拡大して、何よりも人命第一で、救助活動のほか、孤立した集落への支援や、安否不明者の捜索などに全力を挙げております。梅雨前線は、９日頃にかけて西日本から東日本に停滞し、広範な地域で大雨となる可能性があります。引き続き最大限の警戒態勢を継続し、災害対策に万全を期してまいります。その上で、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、普通交付税の繰上げ交付の実施や、激甚災害の指定に向けた調査を急ぎます。現場の声を十分に踏まえ、被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、政府与党一体となって、きめ細かな生活支援、生業（なりわい）の再建に全力を尽くします。
　新型コロナウイルス感染症については、東京都などを中心に一定規模の新規感染者数が継続して確認されています。専門家からは、３０代以下の若者が多く、重症者数も少なく抑えられており、また、医療提供体制のひっ迫も見られていないことなどから、以前の感染拡大とは状況が異なるとの評価を頂いておりますが、引き続き高い緊張感を持って感染状況を見極めるとともに、自治体とも緊密に連携しながら対応してまいります。同時に、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げる、新たな日常を、国民の皆様の御協力も得ながら早急に作り上げるとともに、検査体制や医療提供体制の強化を急ぐことで万全の備えを固めてまいります。
　骨太方針や成長戦略の取りまとめに向けて、先般、自民党、公明党、両党から、貴重な御提言を頂きました。頂いた御提言をしっかりと受け止め、引き続き与党と緊密に連携しながら、今月中旬の取りまとめに向け作業を進めてまいります。その上で、今回の感染症を乗り越えた後の新しい日本の姿、ポストコロナの未来もしっかりと描いていかなければなりません。今月中にも、未来投資会議を拡大した新たな会議の場において議論を開始し、ポストコロナの新しい日本の建設を進めていきたいと考えております。
　引き続き、皆様の御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。」