規制改革推進会議

　令和２年７月２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第８回規制改革推進会議に出席しました。

　会議では、規制改革推進に関する答申が取りまとめられました。

　総理は、小林喜光議長から答申を受け取った後、次のように述べました。

「本日は、規制改革推進に関する答申に加え、デジタル時代の規制・制度の在り方及び書面・押印・対面規制の見直しについて、御提言を頂きました。
　規制改革推進会議には、今般の新型コロナウイルス感染症への不安に対応する観点から、初診も含めたオンライン診療の全面解禁や遠隔教育の拡大などを進めるに当たり、大きな役割を果たしていただきました。さらに今般、書面主義や判子の廃止についても、精力的に御検討いただいています。
　今回は、様々な分野で、デジタル化の遅れを改めて痛感いたしました。デジタル時代の到来を踏まえ、従来型の規制・制度を大きく変革していく。これまで以上に取組を加速していく必要があります。新型コロナウイルスへの対応として新しい生活様式が求められる中、また、ポスト・コロナの未来をしっかりと見据えながら、新しいテクノロジーを徹底的に活用できるよう、必要な規制改革を集中的に実施してまいります。
　また、今回は、危機に際して、平時のシステムだけで対応することの困難さも浮き彫りとなりました。今回の経験も踏まえ、非常時における規制・制度の在り方も、重要な視点として、御議論いただきたいと思います。
　既に取組を進めていただいている書面・押印・対面規制の見直しについては、確実かつ速やかに、結果を出すことが重要であり、北村大臣を中心に、関係閣僚は協力して取り組んでください。
　行政手続コスト２０パーセント削減の目標については、今般、予定どおり、達成することができました。行政コスト削減の取組に終わりはありません。オンライン利用率の引上げを始め、次なる取組を力強く進めていくため、規制改革推進会議の皆様のリーダーシップに期待しています。
　さらには、通信と放送の融合を踏まえた規制改革を、引き続き、力強く進めてまいります。インターネットでの発信を積極的に促し、我が国コンテンツの海外展開・成長力強化を後押しすると同時に、欠かすことのできない地域コンテンツの発信力を強化してまいります。そのほか、今般盛り込んでいただいた事項について、政府として、直ちに規制改革実施計画を策定し、一丸となって、改革の実現につなげてまいります。
　小林議長、高橋議長代理を始め、委員の皆様には、大変精力的に御議論いただいたこと、改めて、感謝申し上げます。ありがとうございました。」