未来投資会議

　令和２年６月１６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３９回未来投資会議を開催しました。

　会議では、兼業・副業の促進、フィンテック／金融、デジタル広告市場及び今後のウィズコロナ、ポストコロナ時代の成長戦略の立案に向けた方向性について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、兼業・副業について、議論していただきました。兼業を希望する労働者は、近年増加傾向にあり、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代の働き方として、兼業など多様な働き方への労働者の期待が更に高まっています。他方で、実際に認められる人数は横ばい傾向にあり、働く人の目線に立って、環境整備を行うことが急務です。この会議では、兼業先の労働時間の管理が煩雑であるとして、労務管理責任の在り方について、ルールを整備すべきとの御意見が出ました。
　今般、兼業先での労働時間の把握について、新たに労働者からの自己申告制を設けることとし、本業の企業の責任を明確化します。また、本業の企業が兼業先の影響を受けないで、労働時間や割増賃金の管理ができるよう、ルール整備を図りたいと考えます。加藤厚生労働大臣は、この会議での議論を踏まえ、労働政策審議会の審議を進め、早期に結論を得てください。
　第二に、金融システムについて、議論を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響で、キャッシュレス決済を利用する方が更に増加しています。他方で、振込手数料の高さが、キャッシュレス決済普及の障害となっています。このため、銀行のみが参加を認められている、全銀システムについて、キャッシュレス事業者が直接参加できる道をひらくとともに、４０年以上不変である銀行間手数料について、合理的な水準へ引下げを図りたいと考えてます。麻生金融担当大臣は、具体的な検討を進めてください。
　第三に、デジタル広告市場の在り方について、議論しました。デジタル広告費は、日本の広告費全体の３割を占めるまでに成長しており、その健全な発展を図るためには、取引内容の公正性の確保や透明性の向上が大切です。菅官房長官及び西村経済再生担当大臣を中心に、具体的な対応の検討をお願いします。
　最後に、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代の成長戦略について、この夏以降の検討課題について、意見交換を行いました。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の中において、この未来投資会議の中で、既に議論をしてきた社会の動向性について、こういう方向性について進んでいくべきだという課題について、正に現実に様々なことが必要となったわけであります。テレワークもそうでありますし、オンライン化を進めていく、あるいは、データの活用重視等々もそうなんですが、そうしたものを実際これからいかに加速度を上げて進めていくか、ということが求められているのだろうと思います。
　今日の最初に、事務方から紹介をさせていただいた兼業・副業の意向についても、調査についても、正にコロナ以前、これは一昨年の１０月時点の調査ではありますが、満足度を高めるための取組として、兼業ができる人は５１パーセントだったものが、コロナ発生後は、今年の４月５月は６６パーセントまで上がり、かつその中で、非営利活動を挙げている人が２４パーセントから５５パーセントまで上がり、また起業は１３から４７、フリーランスは１８から４６、大きな変化が起こっているわけでありました。こうした大きな変化に我々は、対応していくことが求められているのでしょうし、また、コロナ後に日本が経済を再生させ、そして成長させていく上においても、大きなキーになるのではないか、こう思います。
　本日の議論を踏まえ、今後、しっかりと検討してまいります。」