政府与党政策懇談会

　令和２年５月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。

　懇談会では、令和２年度第２次補正予算について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「一昨日、緊急事態宣言を、全国で解除することができました。改めて、全ての国民の皆様に、その御協力、そしてここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます。
　今後は、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければなりません。
　しかしながら、感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要することになります。
　この険しい道のりの中で、事業と雇用は、何としても守り抜いていかなければなりません。同時に、感染状況が落ち着いてきたこの機会をいかし、次なる流行のおそれに、万全の備えを固めていかなければなりません。
　その決意の下、本日、第２次補正予算を決定いたします。
　まず、事業者の皆さんの固定費負担を、大胆に軽減します。雇用調整助成金制度を抜本的に拡充し、日額上限を１万５，０００円まで特例的に引き上げるとともに、雇用されている方が、直接、お金を受け取れる新しい制度も創設します。
　加えて、大きな負担となっている家賃を軽減するため、最大６００万円の給付金を新たに創設します。
　資金繰り支援を、更に、大幅に、強化します。無利子・無担保融資等の大幅拡充に加え、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行などを通じて、劣後ローンや出資など資本性の資金を供給します。
　総額１４０兆円規模、オールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを、全面的に支えてまいります。
　医療提供体制や検査体制の拡充も、重要な柱です。２兆円を超える予算を積み増し、緊急包括支援 　交付金を、全額国庫負担とすることで、十分な専門病床を、しっかりと確保していきます。
　あわせて、医療従事者、病院スタッフの皆さん、介護事業所の皆さんへの最大２０万円の慰労金を給付するとともに、ワクチン・治療薬の開発も、更に強力に、推し進めていきます。
　また、地方の実情に応じた、きめ細やかな支援が可能となるよう、地方創生臨時交付金も２兆円増額いたします。さらに加えて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるよう、１０兆円の予備費を追加します。
　先般の補正予算等と併せ、財政支出は１２０兆円、事業規模は２３０兆円を超えるものとなります。
　ＧＤＰの４割に上る、世界最大の対策によって、この１００年に１度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります。
　また、今回は、日本銀行が、７５兆円の資金繰り支援プログラムを決定し、政府と日本銀行が一体となって、あらゆる手段を講じていく、異例の共同談話も発表いたしました。
　厳しい状況にある方々のお手元に、支援を迅速にお届けすることが何よりも重要です。
　与党の皆様におかれましては、第２次補正予算の早期成立に御協力を頂きますように、よろしくお願いします。」