全世代型社会保障検討会議

　令和２年５月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

　会議では、フリーランスの調査結果と政策の方向性及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「本日は、フリーランスの政策の方向性と新型コロナウイルス感染症を踏まえた社会保障の新たな課題について、議論を行いました。
　フリーランスにおいては、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握した調査結果を基に、政策の方向性について議論を行いました。フリーランスは、その適正な拡大が不可欠であり、ルールの整備が重要です。契約書面の交付、取引条件の一方的変更の防止といった事項について、実効性のあるガイドラインや制度の整備を行います。７月に向けて、西村大臣は、関係大臣の協力を得て、具体的に検討を進めていただくようにお願いいたします。
　社会保障の新たな課題については、感染症の拡大に伴い、運動や社会的交流の機会が減少していることを踏まえ、屋外におけるプログラムの支援などを進めます。また、オンライン面会や運動アプリなどの非接触サービスの利用を促進するため、介護施設等におけるタブレットやＷｉ−Ｆｉの導入支援を進めます。さらに、高齢者のテレワーク支援とともに、子供の見守り体制の強化や、電話やＳＮＳを活用した心の相談体制の強化など、セーフティネットとしての重要性が増加していることに留意して、社会保障改革の議論を進めていきます。
　本日は、２月以来となる全世代型社会保障検討会議を開催しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本会議の最終報告は本年末とし、７月に２回目の中間報告を行っていただくこととしたいと、こう考えています。引き続き、各議員の御協力をよろしくお願いします。」