新型コロナウイルス感染症対策本部（第３３回）

　令和２年５月４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３３回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「４月７日に緊急事態宣言を発出してから１か月となります。この間、国民の皆様には、極力８割、人と人の接触を削減していただくために、大変な御努力を頂いてまいりました。改めて、国民の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。
　本日開催されました専門家会議において、これまでの感染状況に対する分析と、今後に向けた提言を頂きました。
　まず、我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の実効再生産数も１を下回るなど、一定の成果が現れ始めているものの、現時点では、未だかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから、当面、現在の取組を継続する必要がある、というのが専門家の皆様の見解であります。
　このような専門家の皆様の見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、４月７日に宣言いたしました緊急事態措置の実施期間を、５月の３１日まで延長することといたします。実施区域は、全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。ただし、今から１０日後の５月１４日を目途に、専門家の皆様に、その時点での状況を改めて評価をしていただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析をしていただき、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります。
　１３の特定警戒都道府県では、引き続き、極力８割の接触削減に向けた、これまでと同様の取組をしていただく必要があります。一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に、段階的に移行することをお願いいたします。
　例えば、これまでクラスターの発生が見られず、３つの密を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討していただきたいと思います。
　なお、国民の皆様におかれましては、まん延防止の観点から、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるようにお願いいたします。
　この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から御説明いたしますが、これからの１か月は緊急事態の収束のための１か月であり、次なるステップに向けた準備期間であります。専門家の皆様からは、今後、この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する新たな生活様式を御提案いただきました。様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などは、この新しい生活様式を参考に、人と人との距離をとるなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で、実施していただきたいと考えています。今後２週間をめどに、業態ごとに、専門家の皆さんにも御協力いただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定してまいります。
　都道府県と緊密に連携した、我が国のこれまでの取組は、国民の皆様に多大なる御協力をいただき、間違いなく成果を上げております。各位にあっては、本日改定いたしました基本的対処方針に基づき、対策に引き続き全力を挙げていただきたいと思います。」