経済財政諮問会議

　令和２年４月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年第６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、緊急提言及び未来への変革に向けて、について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、有識者議員の皆様から緊急提言を頂きました。
　先週に、これまでにない規模と内容の緊急経済対策を取りまとめましたが、これらの施策の効果が、国民や事業者の皆様の手元に速やかに届くことが、何よりも肝要であります。そのためには、提言に盛り込まれた各施策の制度や運用上の見直しを、利用者本位で、きめ細やかかつ速やかに行わねばなりません。
　本日の有識者議員の皆様の提言を踏まえ、関係府省において、早急に必要な見直しを行っていただきたいと思います。特に、テレワークの推進に向けて、押印や書面提出等の制度・慣行の見直しについて、緊急の対応措置を規制改革推進会議で早急に方針を取りまとめ、ＩＴ総合戦略本部と連携しつつ、着手できるものから順次実行していただきたいと思います。
　次に、未来への改革に向けて、について議論を行いました。
　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応は、世界と共に、総力を挙げて危機克服に邁進（まいしん）していくのみならず、歴史的に見ても、未来に向けた変革への転換点となるよう、取り組んでいく必要があります。特に、リーマンショックの後、我が国では、他国に比べてイノベーション投資が停滞したという苦い経験があります。
　エネルギー関係については、中長期的な視点から未来投資会議で議論することとしておりますが、リーマンショック時の轍（てつ）を踏むことがないよう、需要の喚起の観点からだけでなく、ＩＴ化や医療分野を始め、イノベーションや、人材育成、デジタル化・グリーン化を通じた地域に対する投資など、未来を先取りする投資の促進に、積極的に取り組んでいきたいと思います。」