高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議合同会議

　令和２年４月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）及び第８回官民データ活用推進戦略会議を合同で開催しました。

　会議では、ＩＴ新戦略策定に向けた方針について意見交換等が行われました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「皆様、今日は大変お忙しい中、御参加を頂きまして、誠にありがとうございました。
　現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっておりますが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使して、これに対峙（じ）していかなければなりません。
　政府としても、テックチームを発足させ、携帯電話の情報を活用した、各地における混雑状況の見える化などの取組を進めています。国際的な動向や個人情報保護に十分に留意しながら、更に民間ベンチャー企業などのアイデアを結集して、感染拡大防止に向けた新たな取組を、スピード感を持って、どんどん具現化してください。
　先週、緊急事態宣言を全国に拡大し、人と人との接触を最低でも７割、極力８割削減するとの目標の下、オフィスでの仕事については、原則テレワークすることなどを要請し、国民的な御協力を頂いております。霞が関（かすみがせき）においても、あらゆる業務について、デジタル化を一気に進める必要があります。省庁の中の会議はもとより、省庁間の打ち合わせなどにおいても、リモートで行うことを原則するという、ネットワーク環境の整備などを急いでください。
　様々な行政手続のデジタル化も、一層加速してください。国や地方公共団体の窓口に行列が生まれ、感染リスクが高まるような状況は、絶対に避けなければなりません。ＩＴ本部が中心となって、従来のデジタル・ガバメント実行計画を見直し、全ての行政手続きについて、デジタル化の前倒しなどを至急検討してください。
　さらに、民間の経済活動についても、紙や押印を前提とした業務慣行を改め、オンラインで完結することが原則となるよう、民事ルールも含め、国の制度面で見直すべき点がないか、全面的な点検を行ってください。
　新型コロナウイルスによって、私たちのこれまでの生活は一変しました。国民の皆様には、大変な御不便をおかけしておりますが、ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を少しでも軽減できるよう、この機に、一気にデジタル化を加速しなければなりません。先週から、初診も含めて、電話そしてオンラインによる診療を解禁しましたが、これは、院内感染を予防する観点からも、非常に意義がありますし、学校休校が進む中で、オンライン教育、教育のデジタル化を一層加速していく必要があります。
　この機会に、しっかりと未来を先取りするような、言わばデジタル・ニューディールを一気呵（か）成に進めていく。ピンチをチャンスに変えていくという発想が必要です。あらゆる分野でＩＴを積極的に活用しながら、しなやかで危機に強い社会を構築するため、言わばデジタル強靱（じん）化戦略を、竹本大臣を中心に、全閣僚が協力して、速やかに取りまとめられるよう、作業を加速していただきたいと思います。よろしくお願いします。」