新型コロナウイルス感染症対策本部（第３０回）

　令和２年４月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３０回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「緊急事態宣言の発出から２週間が経過しました。現在、全国で、国民の皆様には、外出自粛や３密の回避等、大変な御協力を頂いていることに、心から感謝申し上げたいと思います。
　本日は、専門家会議において、この２週間の行動変容を踏まえた現状分析と提言を頂きました。まず、現状については、人の流れについてのデータを踏まえると、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日でおおむね６割以上、休日ではおおむね７割以上という減少率であり、接触機会の８割削減を目指し、テレワーク等の徹底を通じた、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況とのことです。あわせて、この度発表された、人との接触を８割減らす、１０のポイントには、日常生活に着目した様々な工夫が詰まっています。国民の皆様におかれましては、是非、今一度、行動を見直していただき、８割接触削減に御協力をお願いいたします。
　また、これから、ゴールデンウィークを迎えるに当たっても、注意喚起を頂きました。これまでの状況を見ると、３月の中旬から連休にかけて、警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じ、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例も発生しています。
　人混みに出掛けて自らを接触のリスクにさらしてしまう機会を厳に慎むよう、お願いします。そのため、今年のゴールデンウィークにおいては、例えば実際に帰省するのではなく、ビデオ通話を使用したオンライン帰省を行っていただくなど、外出自粛への御協力を是非お願いしたいと思います。
　また、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想される中で、国民の皆様と共に、この難局を乗り越えていくため、全国全ての皆様を対象に、一律に、１人当たり１０万円の給付を行うことといたしました。１日も早く、現金を、国民の皆様のお手元にお届けすることが重要です。総務大臣におかれては、速やかな執行に向けて、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力して、全力で取り組んでください。
　この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。本日頂いた提言も踏まえ、何としても８割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。
　各位にあっては、引き続き、対策に総力を尽くすとともに、緊急経済対策の迅速な実施、そして、そのための補正予算の早期成立に向けて、全力を挙げていただきますようにお願いします。」