新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回）

　令和２年４月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、専門家会議が開催され、改めて全国の感染状況の分析が提言されました。
　まず、国内の感染状況ですが、新規感染者数は、都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制がひっ迫しつつある地域もあるとのことであります。
　また、専門家会議からは感染のまん延状況に応じて、『感染拡大警戒地域』、『感染確認地域』、『感染未確認地域』の３つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。
　その上で、市民の行動変容をより一層強めていただく必要性が指摘されており、国民の皆様におかれては、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウス等、夜間の繁華街への出入りを控えることとの指摘がなされたことを踏まえ、引き続き、いわゆる『３つの密』を避ける行動の徹底など、感染拡大防止に向けた御協力を改めてお願いしたいと思います。
　この提言を踏まえ、文部科学省より新学期からの学校再開について新たなガイドラインが報告されました。文部科学省におかれては、それぞれの地域区分に応じて地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう、ガイドラインの周知徹底を図るとともに、必要な支援を行ってください。
　さらに、ガイドラインを踏まえ、学校の臨時休校を行う場合には、国として、職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金や、放課後児童クラブや学校教室の活用といった地域の実情に応じた取組への支援など、これまでの支援をしっかりと継続してまいります。
　また、欧米諸国を中心に感染者の爆発的拡大が見られており、水際対策についても更なる強化を講じることといたしました。
　昨日、感染症危険情報をレベル３の渡航中止勧告にまで引き上げた４９の国と地域の全域については、入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、３日午前０時から効力を発生させるものとします。
　今回の追加により、合計７３の国と地域について入国拒否を行うこととなりますが、これら対象地域から帰国した邦人等に対しては、引き続き、空港おけるＰＣＲ検査を確実に実施してまいります。
　加えて、昨日付で感染症危険情報は全世界でレベル２以上となっているところであり、査証の制限措置に加え、全世界からの邦人を含む入国者に対して検疫所長の指定する場所での１４日間の待機及び公共交通機関の使用自粛を要請することといたします。
　あわせて検疫の強化措置を踏まえ、今後、空港で多数の帰国者が検査を受けることになることから、適切な待機場所の確保はもとより、外国との間の航空旅客便について到着旅客数の抑制を要請いたします。
　これら措置についても、３日午前０時から運用を開始し、当面今月末日までの間、実施することとします。
　マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月６億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月７億枚を超える供給を確保する見込みです。
　他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。
　本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。
　そして来月にかけて、更に１億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。
　補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です。
　世帯においては必ずしも十分な量ではなく、また、洗濯などの御不便をお掛けしますが、店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
　政府においては、国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き、各種対策に全力で取り組んでまいりますので、国民の皆様におかれましても、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。」