経済財政諮問会議

　令和２年４月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年第５回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、緊急経済対策の効果及びデジタル・ニューディールの全国展開に向けて、について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、緊急経済対策について御議論いただきました。
　本経済対策は、国民の命と健康、そして生活を守り抜いていくということを最重視して策定したものでありますが、本日報告された試算によれば、実質ＧＤＰ（国内総生産）を３．８％押し上げる効果があるなど、経済の下支えにも大きく資するものであります。特に雇用を守ることは、経済における政治の最大の責任であります。雇用されている方々については、雇用調整助成金制度を大幅拡充して、休職中の賃金保障を国費によって最大９割まで正規・非正規を問わず行います。さらに、甚大な影響を受けて収入が減少した御家庭には３０万円の給付金、また、８０万円までの返済免除特約付の緊急小口資金などの御利用も可能であります。また厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆さんには、これに加えて、税・社会保険料の支払猶予や、実質無利子・無担保、５年間、元本返済・据置きの融資制度を御利用いただき、さらに、フリーランスを含めた個人事業主の方には１００万円、そして中堅・中小企業の方には２００万円の現金給付を行います。政府としては、必要とされている方々に一刻も早く支援をお届けすることができるよう、補正予算をできるだけ早く国会にお諮りした上で速やかに実行に移してまいります。
　そして、現在私たちは、大変厳しく困難な日々を送っているわけでありますが、このピンチを未来に向けた社会変革の契機としていかなければなりません。本日もこうした観点から、デジタル・ニューディールの全国展開について議論を行いました。北村地方創生担当大臣におかれては、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣など関係閣僚と密接に連携し、強力に取組を加速させていただきたいと思います。特に地方大学におけるＳＴＥＡＭ人材の育成は、東京一極集中を是正し活力ある地域づくりを進めていく上においては不可欠であります。文部科学大臣及び総務大臣におかれては、大胆な改革に取り組んでいただきたいと思います。」