経済財政諮問会議

　令和２年３月３１日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年第３回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、当面の経済財政政策（特に緊急経済対策）及びデジタル・ニューディールの推進について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、経済対策の取りまとめに向けて、議論を行いました。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界全体で経済活動が縮小し、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。今は、感染拡大と重症化の防止が最優先ですが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させて行かなければなりません。そのためには、甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済政策を打ち出していきます。
　こうした考えの下、先日、私から西村経済財政政策担当大臣に対して、緊急経済対策を、今後１週間程度のうちに取りまとめるよう、指示いたしました。２６兆円の総合経済対策等に加えて、新たな補正予算を編成し、前例に捉われることなく財政・金融・税制を総動員して、思い切った措置を講ずることといたします。
　まず、根本的な問題解決には、治療薬・ワクチンの開発・普及が鍵となります。
　この研究開発を最優先の課題として位置付け、一気に加速するとともに、国際協調的な取組に我が国がリーダーシップを発揮し、世界に貢献してまいります。
　そして、有識者議員の御提言にあるように、まずは、皆様の雇用・家計・事業を守り、国民生活の安全・安心を確保していきます。
　そして、次の段階として、Ｖ字回復の反転攻勢に向けた需要喚起をしっかりと行うとともに、このピンチを、デジタル化など未来に向けた社会変革の契機としていく。そうした覚悟で、取り組んでまいります。
　正にそうした問題意識の下、デジタル・ニューディールの推進について、議論を行いました。デジタル化・リモート化を、我が国経済のＶ字回復の起爆剤、かつ社会変革の原動力と捉え、そのための環境整備を、スピード感を持って強力に推進してまいります。
　特に、今回のコロナウイルス感染拡大に伴い、例えば、東京などで不要不急の外出の自粛が要請されているような状況の中で、テレワークや遠隔教育の活用は、国民生活の維持の観点から、喫緊の課題です。また、患者の方々のみならず、コロナウイルスとの闘いの最前線で活躍されている医師・看護師の皆様を、院内感染リスクから守るためにも、オンライン診療を活用していくことが重要です。
　そのため、現状の危機感を踏まえた緊急の対応措置を、規制改革推進会議で至急取りまとめていただきたいと思います。」