新型コロナウイルス感染症対策本部（第２４回）

　令和２年３月２８日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、新型コロナ特措法に規定する基本的対処方針を決定しました。これは、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様が一丸となって、対策を更に進めていくため、準拠すべき統一的な指針となるものです。全般的な方針として、情報の提供・共有及び蔓（まん）延防止策により、各地域においてクラスター等の封じ込め及び感染者との接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制すること、サーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供により、高齢者等を守り、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くすこと、的確な蔓延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめることを掲げつつ、それぞれの事項について、専門的な知見を十分に踏まえつつ、実効性のある方策が取りまとめられています。
　現在、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加し、感染経路が不明な感染者数も増加しています。また、世界的にも感染者数と死亡者数の急激な増加が見られているところです。今が正に国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であり、各位にあっては、本対処方針を着実かつ迅速に実行し、政府一丸となって対応に全力を挙げていくようお願いします。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界全体で経済活動が縮小しており、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。集中ヒアリングでは、大変厳しい状況にある皆様からの切実な声が寄せられました。今は、感染拡大の防止、重症化の防止が最優先ですが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていく。甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済政策を打っていかなければなりません。２６兆円の総合経済対策等に加えて、新たに補正予算を編成し、前例に捉われることなく思い切った措置を、財政・金融・税制を総動員して講じることとします。
　対策の柱は、第１に、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発です。足元の感染拡大への対応として、感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策を抜本的に強化するなど感染拡大防止策を更に充実するとともに、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を早急に進めます。また、治療薬・ワクチン等の研究開発も、最優先の課題として位置付け、その開発を一気に加速します。
　第２に、雇用の維持と事業の継続です。フリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けることができる制度を整えるとともに、特に厳しい状況にある、中小・小規模事業者等に対して、事業を持続するための新たな給付金制度を創設します。あわせて、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設します。
　第３に、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復です。今回の感染症の流行収束を見据え、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象として、日本国内における人の流れと街のにぎわいを作り出し、地域を再活性化するため、官民一体型のキャンペーンとして大規模な支援策を展開します。その際、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の延期を踏まえ、この支援策を一層強化するとともに、雇用対策や資金繰り対策に更に万全を期してまいります。
　第４に、強靱（じん）な経済構造の構築です。生産拠点の国内回帰支援等のサプライチェーン対策や海外展開企業の事業の円滑化、テレワーク・遠隔教育などＩＣＴ等の活用による経済の強靱化・効率化を強力に進め、感染症に対して強靱な経済構造を構築します。その際、公共投資の早期執行により景気の下支えに万全を期すこととします。
　第５に、今後への備えです。新型コロナウイルス感染症対策に関する予備費を創設し、感染の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていくための十二分の備えを整えます。
　この５本柱からなる緊急経済対策について、今後１０日程度のうちに取りまとめ、その後、速やかに補正予算を国会に提出したいと思います。このため、経済財政政策担当大臣を中心に取りまとめに向けた準備を進めていただくようお願いします。また、財政措置を伴うものについては、財務大臣と十分に内容を協議願います。
　繰り返しになりますが、この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、政府一丸となって、引き続き、各種対応に全力を挙げていくようお願いします。」