復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合

　令和２年３月１０日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２５回復興推進会議及び第５１回原子力災害対策本部会議の合同会合を開催しました。

　会議では、復興９年間の現状と課題及び原子力災害からの福島復興の進捗について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「東日本大震災の発災から９年。復興期間１０年の総仕上げの１年を迎えました。
　これまでの取組により、復興が着実に進展する一方で、被災者の心のケアや廃炉・汚染水対策を含めた福島の本格的な復興・再生など、課題も残されています。
　政治の責任とリーダーシップの下、復興を成し遂げるため、復興庁の設置期間を１０年間延長することとし、所要の法案を国会に提出しました。法案の成立に万全を期してまいります。
　また、本年夏頃には、新たな復興財源フレームをお示しします。今後５年間、必要な復興事業を確保し、確実に実施するための財源を確保することで、被災地が安心して復興に取り組むことができるようにしていきます。
　福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。被災者の声を聞き、その声を復興につなげていく。
　私自身、先週、福島県を訪問しました。現場主義が安倍内閣の原点です。重要な節目の年に当たり、閣僚全員が復興大臣であるという認識を新たにして、一日も早い復興に向けて全力を尽くしてください。」