新型コロナウイルス感染症対策本部（第１９回）

　令和２年３月１０日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１９回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「１、２週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際とされた新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日の専門家会議では、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に依然として警戒を緩めることはできないとの見解が、新たに示されました。
　また、３月１９日頃を目途に、これまでの対策の効果について判断が示される予定です。引き続き、国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期にあります。
　政府としては、先般決定された基本方針において、イベントの開催の必要性について主催者等に検討をお願いし、またそれを踏まえて、全国規模のイベントについては中止、延期、規模縮小等の対応を要請したところですが、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後概ね１０日間程度はこれまでの取組を継続いただくよう御協力をお願い申し上げます。
　また、専門家会議においては、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われたという３つが同時に重なった場で、より多くの人が感染していたとの知見も示されております。
　国民の皆様におかれましては、こうした場所や場面をできるだけ避けていただくよう、お願いいたします。
　国内の健康被害を最小限に抑え、流行の早期収束を目指すとともに、経済への影響については、雇用の維持と事業者の方々の事業継続を当面最優先に全力を挙げて取り組まなければなりません。そうした考え方の下、今日、第２弾の緊急対応策を取りまとめました。まず、感染拡大防止策と医療提供体制の整備については、需給両面からの総合的なマスク対策の実行、ＰＣＲ検査の検査能力の更なる拡大、ワクチンや簡易検査キットの開発など、様々な分野での対応を加速させます。
　また、今回の臨時休校要請によって職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへ、正規・非正規を問わず、新たに助成を行い、更に個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げます。
　感染拡大によって休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方については、返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例を創設し、生活立て直しを支援します。
　事業活動が縮小する中にあっても、国民生活にとって最も大切な雇用を守るため、雇用調整助成金制度を大幅に拡充します。
　そして、大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんに、しっかりと事業を継続していただけるよう、個人事業主を含め、実質無利子・無担保の融資を行うなど、総額１．６兆円規模の強力な資金繰り支援を行います。あわせて、サプライチェーンの確保も支援してまいります。
　これらの施策の実施のため、今年度予算の予備費２，７００億円の活用などにより、総額４，３００億円の財政措置を、本日、講じます。１．６兆円の金融措置とともに、閣僚各位にあっては、直ちにこれらの対策を実行に移してください。
　また、海外における感染拡大を踏まえ、今後、中国以外の国・地域を入管法に基づく入国拒否の対象地域に指定する場合であっても、本対策本部において報告の上、公表することにより、機動的な水際対策を講じていくことといたします。
　その上で、今回は、感染者数の拡大を総合的に判断し、イラン及びイタリアの一部の州並びにサンマリノの全域について、入国拒否の対象地域に追加いたします。今後、手続きを進め、明日３月１１日午前０時から効力を発生させるものとします。
　引き続き、国民の健康と生活の安定を守るため、これまでの施策を着実に実行するとともに、日々変化する情勢の先を見据え、必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じてまいります。」