新型コロナウイルス感染症対策本部（第１８回）

　令和２年３月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、国民の皆様に大変な御苦労をおかけしています。経済の面においては、雇用の維持と事業の継続を、当面最優先に全力を挙げて取り組みます。先般、雇用助成金制度の大幅な拡充を行ったところですが、今回の学校臨時休校要請によって職場を休まざるをえなくなった保護者の皆さんについては、全額国費による助成金により、正規・非正規を問わず、休職中の給与の手当を行います。また、放課後児童クラブや学校教室の活用など、地域の実情に応じて、実施いただいている取組についても、全額国費で支援いたします。併せて、学校給食休止の影響についても、きめ細かい支援を行います。加えて、今回の感染拡大の影響を受けて、休業や失業に直面し、生活に困難を生じている方の生活立て直しのための支援を早急に検討してください。
　大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんに、しっかりと事業を継続していただけるよう、資金繰りについては、これまでの前例に捉われず、強力な支援策を講じます。日本政策金融公庫等において、特別貸付制度を創設し、売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資を行うことといたします。
　これらは第一弾の緊急対応策で講じた５，０００億円の資金繰り対策も含め、遡って適用し、万全を期します。
　このほか、中堅企業、大企業に対しても、危機対応業務を発動するなど、強力な資金繰り対策を進めてください。
　さらに、民間金融機関による資金繰り支援、これまでに発生した債務についての返済猶予などの条件変更についての迅速かつ柔軟な対応も重要です。金融庁において、銀行法等による報告徴求命令を発出することとしているところですが、それに基づき、民間金融機関における貸出条件変更等、支援への取組状況を適切にモニタリングしてください。
　こうした取組を含め、第二弾の緊急対応策について、１、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、２、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、３、事業活動の縮小や雇用への対応、４、事態の変化に即応した緊急措置等を柱として、１０日の取りまとめを目指し、各省において施策の具体化を加速させてください。
　また、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするための法律改正について、来週速やかに国会に提出できるよう、準備を進めております。西村大臣を中心に、関係大臣は法案の早期の国会提出と成立に向け、全力を挙げてください。」