新型コロナウイルス感染症対策本部（第１４回）

　令和２年２月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今が正に、感染の流行を早期に終息させるために、極めて重要な時期である。こうした考え方の下、昨日、政府として、対策の基本方針を決定しました。その中で、イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないものの、地域や企業に対し、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請したところです。その上で、政府といたしましては、この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。感染拡大の防止に万全を期すため、引き続き、今後の感染拡大の動向を注視しながら、万全の対応を行ってまいります。
　また、水際対策については、国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は、引き続き実施することとしております。昨日、韓国における新型コロナウイルス感染者の急増等の状況を踏まえ、韓国の大邱（テグ）広域市及び慶尚北道清道（チョンド）郡に対して、感染症危険情報レベル２を発出し、これらの地域に対する不要不急の渡航を自粛するよう呼び掛けております。韓国政府も、同地域を感染症特別管理地域に指定し、感染症危機情報を最高段階に引き上げています。そこで、現地における各種状況を踏まえ、当分の間、入国の申請日前１４日以内に韓国の大邱広域市及び慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がない限り、入管法に基づき、入国拒否の措置を講ずることといたします。今後手続きを進め、明日２月２７日午前０時から効力を発生させるものとします。
　各位にあっては、引き続き、基本方針を踏まえ、地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様と一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくよう、お願いいたします。」