新型コロナウイルス感染症対策本部（第８回）

　令和２年２月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「政府としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、これまでも水際対策、ウイルスの国内蔓（まん）延防止等に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、国民の皆様の不安をしっかりと受け止め、取組を更に強化する必要があります。
　まず、本日より入管法に基づく入国制限の対象とする地域を拡大したことなどを踏まえ、感染拡大の防止に万全を期すため、政令により、明日から、新型コロナウイルス感染症を検疫法による隔離・停留を行うことができる感染症に位置付けることとします。また、無症状病原体保有者についても入院措置や公費負担等の対象とすることとします。
　加えて、今般、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく実行するとの方針の下、第一弾として、当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめました。
　まず、国内における不安の高まりに対応するとともに感染拡大の防止に万全を期すため、国立感染症研究所や全国に８３ある地方衛生研究所の検査体制の抜本的な強化を図ります。水際対策についても、全国の検疫所等の検査体制の機能の強化、健康フォローアップセンターの体制整備など、政府全体が連携して万全の体制で取り組みます。同時に、一刻も早い開発が望まれる簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチン等について国内外において研究開発を強力に支援します。
　感染者の発生に備え、受入可能な全国の医療機関において１，８００床以上の病床が確保されるよう支援を行うとともに、各都道府県において帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センターの設置を支援することで治療体制の充実にも先手先手で取り組みます。
　日本全国において品薄になっている、マスクの安定供給確保に向けた措置を講じます。マスクの増産に応じる事業者に生産設備の導入を支援するなどの措置により、来月に向けて先月の供給量の２倍に当たる月産６億枚を超える規模へと供給力の拡大を図ります。
　さらに、観光業など影響が出始めている産業への対応も必要です。日本政府観光局や旅行関係団体等を通じて、訪日旅行や国内旅行を検討している方に正確な情報発信を行うなど、国民及び外国人旅行者への迅速かつ正確な情報提供を行います。
　日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠５，０００億円を確保し、観光業など地域の中小・小規模事業者等への資金繰り支援に万全を期してまいります。
　その他、国立感染症研究所において分離に成功したウイルスを、研究開発用に世界各国等へ無償供与するとともに、アジア各国に医療資機材等の供与を進めるなど、国際連携の強化にも取り組んでまいります。
　これらの施策については、今年度予算の着実な執行に加え、第一弾として、１０３億円の予備費の使用を明日閣議決定し、総額１５３億円を措置します。
　各位にあっては、これらにより本緊急対応策を直ちに実行に移してください。
　本日も国内で新たな感染例が確認されましたが、今後も政府一丸となって、国内感染対策、水際対策に加え、国内企業等への影響に対しても、順次、施策を講じてまいります。」