新型コロナウイルス感染症対策本部（第７回）

　令和２年２月１２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「これまで、我が国における新型コロナウイルス感染症の蔓（まん）延を防ぐため、入管法の規定に基づき、多数の感染者が発生した湖北省に滞在歴等がある外国人に対する措置や、旅客船に対する措置など、水際対策を強化してまいりました。
　事態は時々刻々と変化しており、中国における感染者数の拡大や、感染症が発生しているおそれのある旅客船が今後も我が国に来航する可能性を踏まえれば、我が国への感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠です。
　そこで、先日の閣議了解を見直し、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中国の地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人については、当該地域や旅客船を本対策本部において報告の上、公表することにより、今後、閣議了解を経ずに、入国拒否の措置を講じることといたします。
　その上で、今回は、湖北省に加えて、感染者数等を総合的に判断して、浙江（せっこう）省を対象地域に追加し、同省に滞在歴がある外国人や同省の旅券を保持する外国人について、特段の事情がない限り、入国拒否の措置を講じることとします。今後手続きを進め、明日２月１３日午前０時から効力を発生させるものとします。
　クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』については、船内におられる乗員・乗客の皆様の健康確保に最大限配慮しつつ、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を進めています。
　ＰＣＲ検査については、２月５日の対策本部での私からの指示に基づき、感染症研究所や地方衛生研究所といった公的の検査機関のみならず、民間の検査機関でも検査できるよう、その体制整備に努めてきました。
　その結果、現状では１日最大３００件程度の検査能力であるところ、クルーズ船の乗客について、最大潜伏期間が経過する２月１８日までには、１日１，０００件を超える検査能力を確保できる予定です。
　国内サーベイランスについては、これまで、湖北省への渡航歴があるなどの要件に該当する方のみに限定した運用が現場で行われてきましたが、今般、こうした要件に限定されることなく、各自治体の判断で一定の症状がある方に対して検査が可能であることを明確化しました。関係者に周知の上、国内サーベイランスの更なる徹底を図ってください。
　また、チャーター機により湖北省から帰国され、国が用意した施設に滞在している全ての方々については、潜伏期間を経過した際に改めてＰＣＲ検査を実施し、第１便で帰国された方々から順次、検査の結果が陰性であれば、御自宅にお戻りいただきます。
　各位におかれては、引き続き、国民の命と健康を守るとともに、その安心を確保するため、正確かつ分かりやすい情報発信に努め、先手先手で対策を総動員し、対応に万全を期してください。」