新型コロナウイルス感染症対策本部（第３回）

　令和２年１月３１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日未明、新型コロナウイルスに関連した感染症について、ＷＨＯ（世界保健機関）が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言いたしました。これを受け、国内における感染の拡大を防止するため、新型コロナウイルスに関する感染症を、感染症法上の指定感染症に指定することにつき、その施行を前倒しし、明日２月１日から施行することといたしました。これにより我が国に入国しようとする者が感染者である場合には、入国法の規定により入国を拒否いたします。同時に、感染が確認できない場合についても、前例にない対応ではありますが、入国管理を大幅に強化することといたしました。特に、無症状にもかかわらずウイルスの陽性反応が出た人がいるという事実を踏まえ、水際対策の実行性を一層高め、感染拡大の防止に万全を期す観点から、当分の間、入国の申請日前１４日以内に湖北省における滞在歴がある外国人又は湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の必要がない限り、入管法に基づいて、その入国を拒否することといたします。今後、手続きを進め、指定感染症の施行と同じく明日２月１日午前０時から効力を発生させるものとします。
　ＷＨＯが緊急事態宣言を発出したように、感染が国際的広がりを見せるなか、日本国内の感染防止に政府の総力を挙げる必要があります。今後とも何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、前例に捉われることなく、先手、先手の対応を進めてください。」