新型コロナウイルス感染症対策本部（第２回）

　令和２年１月３１日、安倍総理は、国会内で第２回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日未明、新型コロナウイルスに関連した感染症について、ＷＨＯ（世界保健機関）が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言しました。感染が国際的広がりを見せている緊急事態であり、正に緊急の対策が求められているとの強い危機感の下に、各種対策を抜本的に強化してまいります。
　第一は、感染の拡大防止です。３日前、新型コロナウイルスに関する感染症を、感染症法上の指定感染症に指定いたしました。当初、２月７日から施行予定でありましたが、今般のＷＨＯの宣言を受け、緊急事態であるとの認識の下、明日２月１日から施行することといたします。これにより、我が国に入国しようとする者が感染者である場合には、入管法の規定により、入国を拒否いたします。また感染が確認できない場合についても、入国管理を強化する必要があります。症状が出ていないにもかかわらず、ウイルスの陽性反応が出た人がいる事実も踏まえ、水際対策の実効性を一層高めなければなりません。入管法に基づきその運用について、関係大臣は速やかに検討してください。
　武漢の在留邦人の方々の帰国については、２９日、３０日に続いて、本日も１４９名の方々が帰国されました。残りの希望者の皆さんについても帰国に向けた調整を進めるとともに、ウイルス検査も含めて、帰国者の皆さんの健康管理に万全を期してまいります。
　事態は、時々刻々、変化しています。前例に捉われた対応では、この前例なき危機に対応することはできません。やるべき対策は、躊躇（ちゅうちょ）なく決断し、実行してください。関係閣僚におかれては、そのことを肝に銘じ何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、柔軟かつ機動的な対応を進めてください。」