新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議

　令和２年１月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルスに関連した感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今般の中国武漢市における新型コロナウイルスに関連した感染症については、本日未明、世界保健機関が、『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言する状況にはないものの、ヒトからヒトへの感染は認められ、中国以外の国においてはサーベイランスが重要との声明を発出しました。
　感染症の患者については、昨日までに中国において５７１名の患者が確認され、タイ、韓国、台湾、アメリカでも患者が確認されるなど、患者数は増加しています。
　我が国でも本日、２例目の患者が確認されました。こうした状況を踏まえ、政府としては、１月２１日の関係閣僚会議で決定した対応方針を一層強化して取り組むこととします。
　関係閣僚におかれては、検疫における水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための国立感染症研究所で実施している検査について、全国の地方衛生研究所でも検査が可能となるよう体制を整備すること、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、在留邦人に対する現地大使館を通じたきめ細かな情報発信や必要な支援の実施など、国内における感染拡大の防止や在留邦人の安全確保に向けて、引き続き全力を挙げてください。
　国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、一般的な風邪の予防策を励行し、落ち着いて行動していただくようにお願いを申し上げます。」