月例経済報告等に関する関係閣僚会議

　令和２年１月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　１月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としています。また、先行きについては「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」としています。