日本経済団体連合会審議員会

　令和元年１２月２６日、安倍総理は、都内で開催された日本経済団体連合会第８回審議員会に出席しました。

　安倍総理は、挨拶で次のように述べました。

「毎年、この審議員会にやってまいりますと、いよいよ、一年も終わりだなと感じます。同時に、ここ数年連続して、１２月２６日に開催していただいていると記憶しておりまして、これは正に、２０１２年に第２次安倍内閣が発足した、今御紹介いただいたように、日でございました。
　７年前、日本経済は、長引くデフレ、リーマンショックのどん底からいまだ抜け出せずにいました。選挙前の株価は、８千円台でありました。今の約３分の１でありました。そこで私たちは、経済最優先を掲げて選挙を戦い、そして、１２月２６日、政権を奪還しました。そういう意味で、本日は、アベノミクス７周年の記念すべき日でもあります。これは今私は拍手を求めて、申し上げている訳ではございません。ありがとうございます。
　毎年この日に、経団連で御挨拶させていただく機会がある。これは、次なる一年に向けた決意を新たにするとともに、この１年間のアベノミクスを振り返る通信簿のような意味合いのある、大変良い機会だと思っています。
　この１年間を振り返る時、特筆すべきは何といっても、新しい時代の自由貿易圏の構築だと思います。昨年末、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が発足しました。２月には、欧州とのＥＰＡ（経済連携協定）もスタートした。そして、もう６日後ですね。６日後には、アメリカとの貿易協定が発効いたします。これらを合わせると、世界経済の６割、ＧＤＰにして５，０００兆円を上回る、巨大な、自由で公正なルールに基づくマーケットが、この僅か１年で誕生することとなります。そしてその中心にいるのが、正に日本であります。
　次は、ＥＵ（欧州連合）から離脱するイギリスとも、移行期間に入り次第、通商交渉を開始したい。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）経済圏の更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）交渉にも、日本はリーダーシップを発揮してまいります。少子高齢化の時代にあって、もはや、内向きな発想では未来を拓（ひら）くことはできません。世界に目を向けて、海外の活力をしっかりと取り込んでいく。そうすることで、日本は力強くこれからも成長できるはずです。
　令和という新しい時代を迎えた本年、我が国は、自由貿易の旗を高く掲げることで、未来に向かって経済成長を続けるための強固な基盤を築き上げることができた。そう考えています。
　さて、４月の新元号発表は、本当に私も緊張いたしました。もし国民に受け入れられなかったらどうしようか。菅官房長官は、今でこそ、令和おじさんなんて若い皆さんから言われていますが、常に冷静な、あの官房長官すら、発表会見の時は相当緊張している様子でありました。
　今回、あの記者会見を、インスタグラムやツイッターなどのＳＮＳを使って、ライブ中継いたしました。そうしたところ、僅か数分間の会見だったにもかかわらず、累計の視聴者数が、なんと５３０万人を超えました。部活の合間や仕事の合間に、自分のスマホでライブを観（み）る。リアルタイムで仲間にも伝え、コメントが飛び交い、一気に視聴者が広がる。ある意味で、デジタル革命の威力を目の当たりにした気がいたします。
　今、正に私たちは、新しい時代へと移る、その真っただ中に立っています。そして、最大の起爆剤は、いよいよ半年余りに迫ったオリンピック・パラリンピックだと思います。６４年の東京五輪をきっかけに、経済社会は一変しました。衛星を使った生中継が初めて行われ、その迫力はテレビ人気を不動のものとしました。東海道新幹線のスピードは世界を驚かせました。当時のキャッチコピーは、東京・大阪間、楽しい日帰り旅。時間的距離が一気に縮まったことは、わくわくするような出来事だったと思います。いよいよ次は、東京・ニューヨーク間が日帰りになるかもしれません。日本のベンチャー企業が取り組むサブオービタル飛行が実現すれば、それが可能となります。海外出張で映画一本も観きれない、あるいは、食事は前菜だけで終わりということになりますので、ここにいる皆さんはあまりわくわくしないかもしれませんが、宇宙開発の世界も、民間企業の参入が拡大したことで、大イノベーション時代に突入しようとしています。人工知能も、加速度的な進化を遂げています。人工光合成の実用化は、ゼロエミッションを超えて、マイナスエミッションすら可能とするでしょう。正に、第４次産業革命。世界は今、イノベーションの機運に満ちています。
　こうした変革の時代に求められることは、ただ二つ。徹底した、柔軟性と大胆さ。この二つであります。従来の発想に捉われていては、大きな変化に対応できない。相場観なんて言葉は、この際、捨て去らなければなりません。柔軟な頭で、事業の新陳代謝を進めていくことが必要です。そのためにも、大胆さが必要です。投資は減価償却の範囲内で、なんてことを言っていたら、時代の変化に取り残されるだけ。御手洗さんにも御賛同いただいたような気もいたしますが、新しい事業に大胆に投資する、リーダーの決断が求められています。
　第４次産業革命がもたらすインパクトは、今や、経済だけにとどまりません。安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。当然、政府にも、柔軟性と大胆さが必要です。そうした思いの下に、先般、事業規模２６兆円に及ぶ、大胆な経済対策を取りまとめました。小学校、中学校全ての子供たちに、一人一台のタブレットを配布する。もはや、ＡＩを含めたデジタル・リテラシーは、読み書きそろばんと同じ。いや、それ以上かもしれません。デジタル時代の基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、さらにその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しする。安全で安心なインフラが、これからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。
　そして、ベンチャー精神こそが、新しい時代を切り拓くエンジンです。いわゆる自前主義にこだわっていては、変化のスピードに追い付くことはできません。大企業からベンチャー企業への投資を促す税制によって、オープン・イノベーションを通じた成長へと発想の転換を後押しします。繰り返しますが、今求められているのは、皆さん、大胆な投資です。時代の変化を先取りするような、チャレンジングな事業に、どんどん投資していただきたい。
　中でも重要なのは、人材への投資であります。毎年申し上げているので、今年は控えめに申し上げますが、来年の春も大いに皆さん期待しております。ちなみに御参考までに申し上げますと、半世紀前の東京オリンピックの年の賃上げは、なんと１２パーセントだそうであります。これはあくまで御参考でございますが。
　世の中が大きく変わる中で、社会保障制度もまた、大きく変わっていかなければなりません。先般、全世代型社会保障改革に向けた中間報告をまとめたところですが、２０２２年には、団塊の世代が７５歳以上となる中で、もはや待ったなしの課題です。来年は、その実現が、内閣の最大のチャレンジであると考えています。
　今回の改革は、従来の社会保障改革とは大きく異なる点があります。それは、働き方の改革を中心に据えたことであります。安倍内閣が発足して以来、高齢者の皆さんや女性の就業が進んだ結果、厚生年金の支え手は５００万人増えました。その結果、今年の夏の年金財政検証では、将来の年金給付にかかる所得代替率が改善しました。少子高齢化の下で、誰もが悪化すると予想していました。しかし、実際には政策によって、女性活躍に加え、人生１００年時代の到来、こういう中において、大きなチャンスをつかむことができるんです。そのことを予感させる結果でありました。麻生副総理は、いきなりで恐縮なんですが、私より１４歳上でありますが、全然そんなことを感じさせない。はつらつとした、会議でもいつも切れ味鋭い御発言ばかりでありました。隣にいる私が、時にはひやひやすることもあるわけでありますが、それぐらい今、若い精神に満ちあふれているんだろうと思います。
　元気で意欲ある皆さんには、年齢に関係なく、生涯現役で活躍できる社会をつくり上げていく。そのために、経済界の御協力もいただいて、７０歳までの就業機会の確保を始め、労働制度や年金制度の改革を進めていきます。同時に、生涯現役の社会をつくり上げる中で、医療では、年齢にかかわらず、一定以上の所得がある方には応分の御負担をいただく。そうすることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の安心できる社会保障制度を築き上げていきたいと考えています。
　まもなく、令和最初の年明けです。オリンピック・パラリンピックが終わっても、２０２５年の大阪・関西万博が控えています。日本全体が未来への躍動感に満ちあふれている今こそ、新しい時代へのスタートを切る時です。来年を、日本新時代の幕開けとする。その決意を皆さんと、最後に共有させていただき、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。
　どうか皆さん、良いお年をお迎えください。ありがとうございました。」