地方分権改革推進本部

　令和元年１２月２３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１３回地方分権改革推進本部会合を開催しました。

　会合では、令和元年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により、課題解決を図るための基盤となるものです。
　地方の声に、徹底して耳を傾けるとの基本方針の下、安倍内閣では、平成２６年より地方分権改革に関する地方からの提案を幅広く募集し、その多くの実現に努めてきました。
　６年目となる本年も、地方から、地方創生や子ども・子育て支援関連など、数多くの提案を頂き、きめ細かく検討した結果、本日、その９割の提案の実現を図る対応方針を決定しました。
　各大臣にあっては、本日決定した対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただくように、お願い申し上げます。」