全世代型社会保障検討会議

　令和元年１２月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第５回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

　会議では、全世代型社会保障検討会議中間報告（案）について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「本年９月に本検討会議を設置し、全世代型社会保障の在り方について検討を進めてまいりました。
　ライフスタイルが多様となる中で、高齢者についての画一的な捉え方を変え、高齢者だけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、働き方を含めた社会保障全般にわたる改革を検討してきました。
　本日の中間報告は、本検討会議における現時点での検討成果について、中間的な整理を行ったものであります。
　年金については、働き方の形態にかかわらず充実した社会保障制度を整備する必要があります。
　このため、厚生年金の適用範囲を、５０人を超える企業の規模まで拡大することとします。スケジュールについては、２０２２年１０月に１００人を超える規模まで、さらに、２０２４年１０月に５０人を超える規模まで、拡大することを基本とします。この際、中小企業・小規模事業者の皆さんの生産性向上支援などへの配慮を図ってまいります。
　そのほか、受給開始時期の選択肢を７５歳まで引き上げるとともに、６０歳から６４歳に支給される在職老齢年金について見直しを行います。
　労働については、７０歳までの就業機会確保について、事業者に努力を求める法案を次期通常国会に提出します。この際、個々の労働者の多様性を踏まえることとします。
　医療については、団塊の世代が２０２２年には７５歳以上の高齢者となります。現役世代の負担が大きく上昇することが想定されます。
　元気で意欲ある高齢者が生涯現役で活躍できる社会をつくる中で、７５歳以上の高齢者であっても、一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を２割とし、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる制度を構築することとします。
　最終報告に向けて、高齢者の実態を踏まえて、具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁な受診が必要な患者の方々の影響を見極め適切な配慮を行うことについて、検討を行うこととします。
　そして、外来受診時定額負担については、外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化を図る観点から、他の医療機関からの紹介状なしで大病院を外来受診した場合に定額負担を求める制度について、対象病院を病床数２００床以上の病院に拡大し、支払額を増額します。そして、増額分について新たに公的医療保険に繰り入れるよう改めることで、現役世代の負担上昇を抑えていくことといたします。
　来年夏の最終報告に向けて、与党の意見を聞きつつ、検討を深めていきますので、西村全世代型社会保障改革担当大臣を始め、関係大臣においては、さらに具体的な検討を進めていただきますようにお願い申し上げます。」