未来投資会議

　令和元年１２月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３４回未来投資会議を開催しました。

　会議では、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は成長戦略中間報告を取りまとめました。
　まず、企業の内部資金の新たな分野への投資促進。アベノミクスの成果により増加してきた企業の現預金を活用して、ベンチャー企業への資金の供給を拡大します。第４次産業革命の時代にあって、デジタル分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するのみならず、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響を与えます。
　５Ｇ通信技術の分野におけるイノベーションを、大胆な予算や税制措置により後押しします。イノベーションを阻害しないかたちで取引関係の透明化を図るため、デジタル市場のルール整備に係る関連法案を次期通常国会に提出いたします。
　さらに、デジタル技術の進展に適合した規制制度の検討を、未来投資会議で開始いたします。イノベーションの社会実装を進めることで様々な社会問題を解決する、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.０を世界に先駆けて実現します。自動ブレーキなどの最新の安全技術を普及することで、高齢運転者による交通事故防止につなげます。金融サービスについても、インターネット時代に即した規制に改めるため、決済・仲介関連法案を次期通常国会に提出します。
　人口の減少が加速している地域のインフラを維持するため、不採算路線などのサービスの維持を前提に乗合バスや地方銀行の独禁法の適用除外を行う法案を、次期通常国会に提出いたします。
　来年夏の新たな成長戦略実行計画の策定に向けて、与党の意見を聞きつつ更に検討を深めていきますので、西村経済再生担当大臣を始め関係大臣におかれては、具体的な検討を進めていただくようにお願いします。」