国家戦略特別区域諮問会議

　令和元年１２月１８日、安倍総理は、総理大臣官邸で第４２回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

　会議では、区域計画の認定及び重点的に進めるべき追加の規制改革事項等についての議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「スーパーシティ構想については、この秋実施したアイディア公募に対し、５０もの地域から、様々な御提案をいただいたとの報告がありました。
　法制度や支援策の早期実現に向け、関係府省と一体となって取り組んでください。
　また、本日は、広瀬養父（やぶ）市長から御提案のあった、農業における企業活力の積極的活用や、インフルエンザ診療のオンライン化を始め、短期集中提案募集でも、地域から多数の規制改革提案をいただいたとの報告がありました。
　こうした地方の現場からの声が、国家戦略特区制度の大きな原動力です。本日も、こうした声を踏まえ、先日のまち・ひと・しごと創生会議で、出口ＡＰＵ（立命館アジア太平洋大学）学長から御提案をいただいた外国人留学生のビザ切替を始め、医療ツーリズムの促進、キャッシュレス社会に向けた携帯アプリなどへの賃金支払、農家レストランに関する特例措置の全国展開といった、１３項目の規制改革事項も決定しました。
　岩盤規制改革の突破口となる。これが、国家戦略特区制度の最大の使命です。
　地域の情熱、改革への意欲をしっかりと受け止め、北村大臣を中心に、関係大臣がよく連携して、早期に更なる成果を上げられるように、検討を進めてください。」