国と地方の協議の場

　令和元年１２月１１日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第３回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、令和２年度予算編成及び地方財政対策について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「地方６団体の代表の皆様には、御出席いただき誠にありがとうございます。本日は、令和２年度の予算編成及び地方財政対策を中心に御議論いただきます。
　本年も、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、そして経済の下振れリスクを乗り越えようとする方々への重点支援、また未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上。これを三つの柱とする経済対策を、先週取りまとめました。
　今後、１５か月予算という考え方の下、今年度補正予算と来年度予算の臨時・特別の措置を適切に組み合わせ、切れ目のない、実効ある予算措置を講じてまいります。皆様には、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　安倍内閣では、１，０００億円規模の地方創生推進交付金などにより、地方独自の創意工夫を全力で後押ししてまいりました。地域おこし協力隊が５倍以上の５，０００人体制へ拡充されるなど、地方創生は大きく動き始めています。
　地方の活力なくして、日本の活力なし。地方の未来なくして、日本の未来なし。来年度からスタートする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、魅力ある仕事づくりや結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを一層進めるとともに、新たに関係人口の創出・拡大に重点的に取り組むことで、地方創生を、新たなステージへと押し上げていく考えであります。
　本日の議論をしっかりと受け止め、力強く政策を進めてまいりますので、正に皆様地方の現場の声を、今日忌憚のない御意見を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。」