農林水産業・地域の活力創造本部
令和元年12月10日
令和元年12月10日、安倍総理は、総理大臣官邸で第26回農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました。
会議では、農林水産政策の展開方向、及び農業生産基盤強化プログラム及び農林水産業・地域の活力創造プラン改訂について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「美しい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海を確実に次の世代に受け継いでいく。そのために安倍内閣は、農林水産業を成長産業とするための政策を、全力で進めてきました。
生産農業所得は3年連続で増加、農林水産物の輸出額も6年連続で拡大するなど、着実に成果が上がり始めています。安心で安全な日本の農産物が、世界に羽ばたくチャンスは、今後ますます広がっていきます。
農林水産大臣を司令塔として、各国の輸入規制緩和などに、オールジャパンで取り組む体制を、つくり上げます。
また、輸出に対応できるグローバル産地づくりや、先端技術を活用したスマート農林水産業なども、強力に推進していきます。
こうした新たな政策を進めていくためには、しっかりとした生産基盤が欠かせません。本日決定したプログラムにより、災害にも負けない強靱(きょうじん)な生産基盤を構築します。これを土台として、成長産業化を更に進め、若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を切り拓(ひら)いてまいります。関係閣僚各位の一層の御努力をお願い申し上げます。」