ＴＰＰ等総合対策本部

　令和元年１２月５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第６回ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）等総合対策本部を開催しました。

　会議では、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（改訂案）について議論を行いました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定は、昨日国会で承認され、今後、来年１月の発効に向け、所要の手続きを進めてまいります。すでに発効しているＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、日ＥＵ（欧州連合）・ＥＰＡ（経済連携協定）を合わせれば、これにより世界経済の６割をカバーする自由な経済圏が日本を中心として誕生いたします。これは、我が国にとって次なる経済成長の力強いエンジンです。このチャンスを最大限活用すると同時に、なお残る国民の皆様の不安を払拭する必要があります。そのため、今般、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改訂いたしました。中堅・中小企業を含む日本企業、日本産品の海外における新しい市場の開拓、国内産業の競争力強化に加え、農林水産業の生産基盤強化を図ることにより、強い農林水産業、農山漁村の構築に努めてまいります。
　直ちに実行に移すため、この後閣議決定する経済対策に今回の大綱をしっかり位置付け、今年度補正予算により強力に対策を推し進めます。
　各閣僚におかれては、大綱に基づく各種の対策に一丸となって取り組んでください。」