経済財政諮問会議

　令和元年１２月５日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第１３回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済再生・財政健全化の一体的な推進強化のテーマである社会保障及び令和２年度予算編成の基本方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず社会保障改革について、議論を行いました。経済財政諮問会議では、経済再生・財政健全化・社会保障改革を三位一体で推進する観点から、この秋以降３回にわたり、社会保障について審議を行ってまいりました。加藤大臣、西村大臣を始め関係閣僚におかれては、これまでの諮問会議における議論を踏まえ、年末に向けた来年度予算編成にしっかり反映させていただきたいと思います。
　次に、令和２年度予算編成の基本方針について、諮問・答申を行いました。あわせて、安心と成長の未来を拓（ひら）く総合経済対策について、西村大臣より報告がありました。相次ぐ自然災害に対して、政府として国民の命や生活の安全の確保に全力を尽くすこと。海外経済を要因とする経済の先行きリスクが視界に入りつつある中、あらかじめ万全の対応を講じること。そして、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現に向けた未来へのチャレンジに邁進（まいしん）すること。この時機を逃さず、正に今こそ、アベノミクスを加速し、これらの課題の克服に取り組むべき時です。このため、今年度補正予算や来年度予算の臨時・特別の措置を組み合わせて、しっかりとした規模の切れ目ない予算措置を講じてまいります。財務大臣を始め各閣僚におかれては、本日取りまとめる予算編成の基本方針に即して、実効ある１５か月予算の編成を進めていただきたいと思います。」