経済財政諮問会議

　令和元年１１月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第１２回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和２年度予算編成の基本方針（案）、就職氷河期世代支援プログラムの実行に向けて及び次世代型行政サービスの推進強化ついて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、来年度予算編成方針案について、議論を行いました。我々は、今、相次ぐ自然災害からの復旧・復興を加速すること、そして、海外発の下方リスクの顕在化による悪影響に備えて、万全の対策を講じること、そして、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を図ること、の３つの課題への対応を同時に求められています。このため、１５か月予算の考え方の下、予備費や補正予算を含めた今年度予算とともに、来年度予算の臨時・特別の措置を適切に組み合わせ、切れ目のない、機動的かつ万全の経済財政運営を行うべく、与党ともよく連携して、この基本方針をしっかりと取りまとめていただきたいと思います。
　次に、就職氷河期世代支援について、議論を行いました。これまで申し上げたとおり、就職氷河期世代の方々への支援は、我が国の将来に関わる喫緊の課題であり、国民の皆様を含め、社会全体で取組を進めていくことが重要です。昨日は、様々な方々に御参加いただき、支援推進に向けた全国プラットフォームを立ち上げました。政府としても、例えばこの世代の方々の国家公務員への中途採用について、今年度から具体的に取り組むなど、率先して支援策を講じてまいります。西村大臣におかれては、関係閣僚と連携し、実効ある具体的な行動計画を、年末に向けて取りまとめていただきたいと思います。
　また、次世代行政サービスについて、議論を行いました。国全体で早期に実現するためには、有識者議員の御提案のとおり、国、地方自治体、民間が、それぞれバラバラにではなくて、共通の情報インフラへの転換を図っていくことが重要です。官房長官におかれては、ＩＴ政策担当大臣や総務大臣など関係閣僚と連携して、取組を加速していただきたいと思います。」