全世代型社会保障検討会議

　令和元年１１月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第４回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

　会議では、中間報告に向けた具体論について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、年末の中間報告に向けた具体論を議論いたしました。
　９月に全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、皆さんに御議論いただくとともに、女性、若手、そして、働き方改革の有識者の皆さん、医療、中小企業、労働の各関係者から、ヒアリングを行い、さらに、２０日に、１０代から７０代まで、大変広範囲の世代の皆様、様々な状況にある皆さんから、東京だけではなく、遠方からもお越しいただきまして、全世代型社会保障改革について、率直な意見を伺ったところであります。
　これまで社会保障改革といえば、年金、医療、介護だけを議論してきたものでありますが、人生１００年時代の到来を踏まえまして、今回の全世代社会保障改革は、働き方を含めた改革を正にパッケージとして行っていくものであります。結婚、そして出産といった人生の、女性にとっては、段階に応じて男性も含まれるかもしれませんが、また病気になったとき、またあるいは高齢になったとき、どのような働き方ができるか。年金などの各制度との関わり合いも重要になってまいります。
　ライフスタイルが多様となる中で、高齢者についての画一的な捉え方を変え、高齢者だけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、本日議論していただいたような、年金、そして労働、医療、介護など社会保障全般にわたる改革を取りまとめていく必要があります。
　具体的には、７０歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図るとともに、中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲をどうするか。また、医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、さらに、来年夏の最終報告に向けて、具体的な調整を進めていく必要があります。
　西村全世代型社会保障改革担当大臣を中心に、加藤厚生労働大臣など関係大臣は、本日いただいた御意見を踏まえつつ、与党との調整も十分に図りつつ、とりまとめに向けて、具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。」