まち・ひと・しごと創生会議

　令和元年１１月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２０回まち・ひと・しごと創生会議を開催しました。

　会議では、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定に向けて、御議論をいただきました。
　更なる地方創生の展開に向けて、第１期の結果も十分に踏まえながら、東京一極集中是正などの課題に、これまで以上に、強力かつきめ細かな対応が必要であろうとこう考えています。そのためにも先に申し上げましたように、第１期の結果を踏まえて、もし進んでいないのがあれば、なぜ進んでいないのかということも含めながら、よく検討していく必要があろうと思います。
　今年度から、東京から地方へ移住し、そして起業・就業する際に、最大３００万円を支給する制度をスタートしました。こういう制度をスタートすると、果たしてどれくらい使っているのか、使われていないと我々は国会で追及されるわけでありますが、まだ始まったばかりですが、既に東北や九州 などへの移住事例も出ております。若者を始め、地方にチャンスを見出す人たちの背中を、力強く後押ししてまいります。
　他方、最初から一気に移住するという決断は、なかなか難しいという指摘もあります。確かにそうなんだろうと思います。
　安倍内閣では、地域おこし協力隊を、５倍以上の５，０００人体制へと拡充してまいりましたが、２年ほど、地方との結びつきを深める中で、その地方を好きになって、任期終了後、約６割が定住を決めているという報告があります。
　最初は、都市に住んだまま、週末だけ地方で兼業・副業するといった、何らかの関わりを持つところから始め、少しずつ、地方に愛着を深めてもらい、最終的な移住につなげていく。言わば関係人口を増やしながら、最終的な地方移住を促進していくという考え方も必要であると思います。
　そして、第２期においては、これまで取り組んできた、魅力ある仕事づくりという意味においては、地方に帰っても、地方に行っても、仕事がなかなかないという状況については、大分これは改善されてきたわけでございますが、同時に今日もお話をいただきましたが、結婚・出産・子育てしやすい環境、そこに例えば家族で移った時にどういう環境が提供できるかということも大変重要な点なんだろうと思いますが、そうした環境づくりを一層進めていきたいと思います。新たに関係人口の創出・拡大に重点的に取り組むことで、地方創生を、新たなステージへと押し上げていく考えであります。
　本日の議論を踏まえまして、年末の第２期『総合戦略』の策定に向けて、北村大臣を中心に、各省が一丸となって、具体的な、かつ実効的な政策の検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。」