経済財政諮問会議

　令和元年１１月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第１１回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、消費税率引上げに伴う対応の進捗状況、経済再生・財政健全化の一体的な推進強化のテーマである地方行財政及び教育・科学技術について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、消費税率引上げに伴う対応策の進捗状況について、報告がありました。これらは、税率引上げによる経済への影響を十二分に乗り越えるよう講じたものです。国民の皆様にそのメリットが更に広がるよう、西村大臣におかれては、関係閣僚と連携し、広報活動を含め、引き続き着実に実施していただきたいと思います。
　次に、地方行財政改革について、議論を行いました。
　多くの自治体で人口減少に直面している中にあっても、住民に対する持続可能で利便性の高い地方行政サービスを確保していくことは、政府の重要課題であります。そのためにも、本日の有識者議員の御提案にもあるように、公共サービスにおけるデジタル化や民間サービスの活用、広域化・集約化は、不可欠です。高市大臣におかれては、関係閣僚と連携しつつ、積極的に前進させていただきたいと思います。
　また、地方自治体における取組状況に差があることも指摘されましたが、全国レベルでの底上げを進めていく中においても、頑張って取り組んでいる自治体の努力への支援を進めていただくようにお願いいたします。
　さらに、教育・科学技術政策について議論を行いました。Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０を実現する上では、学校教育の段階からＩＣＴ（情報通信技術）に親しみ、デジタル化に対応した人材を社会全体で育成していくことが、まずもって重要です。萩生田大臣におかれては、竹本大臣や関係閣僚と連携しながら、この取組を大胆に加速していただきたいと思います。」