未来投資会議

　令和元年１１月１２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３３回未来投資会議を開催しました。

　会議では、デジタル市場のルール整備及びフィンテック／金融分野の法制の見直しについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、前回に引き続き、成長戦略の策定に向けた各論について議論いたしました。
　まず、デジタル市場の新たなルール整備についてであります。デジタル・プラットフォーマーに対する規制について、本日もデジタル市場競争本部の場で、官房長官をヘッドに、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）それぞれ４社、本部から、責任者に来ていただきまして、ヒアリングを行ったところであります。インターネット上で取引する大規模なオンラインモールや、アプリストアについては、出店手数料などの一方的変更や自社の商品の優先的な表示などの問題が指摘されています。新たな法律においては、取引を拒絶した理由の開示など、取引の透明化を求めていきます。この際、イノベーションを阻害しない形で、可能な限り自主性を尊重したルールとします。
　また、個人情報保護の在り方については、事業者に対して個人情報に対する削除要請などの問合わせがあります。個人が、個人情報の消去や利用停止の請求を事業者に求める権利を拡大するとともに、他方イノベーションを促進する観点から、データの利活用方法の柔軟化を検討し、また、外国事業者に対する法律の適用について検討します。
　さらに、急拡大するデジタル広告市場は独占度が高くなっている懸念があり、その競争状況の評価を開始します。関係の法制整備については、デジタル市場競争本部において年内に具体的な結論を得ていただき、早期に法案の提出を行います。
　次に、金融分野の法制の見直しについてです。決済について、銀行以外の事業者による送金を金額によらず認める規制緩和を一定の条件の下で行います。また、少額の送金については、利便性の確保のため、更に要件緩和を行います。さらに金融サービスの仲介については、現行法では、銀行、証券、保険といった分野ごとに許可・登録を受ける必要があり、多様な商品を取りそろえることが困難です。全ての分野の商品を扱えるようにする規制緩和を実施することで、スマホ上で金利や手数料を比較しながら、自分に合った商品を選択できるようにしたいと考えています。
　麻生金融担当大臣を中心に、年内に具体的な検討を進めていただき、早期に法案の提出を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。」