全国都道府県知事会議

　令和元年１１月１１日、安倍総理は、総理大臣官邸で全国都道府県知事会議に出席しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「本日は、大変お忙しいところ、全国からお越しいただきまして誠にありがとうございます。地方自治の推進に日夜御尽力されている都道府県知事の皆様から、直接御意見を伺う機会をもつことができ、大変うれしく思います。
　今年も全国各地で台風、地震、集中豪雨、また記録的な暴風雨などによる自然災害が相次ぎました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。一連の台風災害等による被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージを、先週取りまとめ、その実行のための第一弾として１，３００億円を上回る予算の使用を決定しました。その上で補正予算を編成し、被災地の復旧・復興を切れ目なく支援するとともに、今般の災害で得られた課題や教訓を踏まえ、国土強靱（きょうじん）化を更にパワーアップしてまいります。
　安倍内閣では、地方創生の旗を高く掲げ、１，０００億円の地方創生推進交付金を始め、地方の創意工夫を全力で後押ししてきた結果、農林水産物の輸出は６年連続で過去最高を更新し、牛乳や乳製品の輸出は２割以上増加しました。ヨーロッパへの牛肉の輸出は、３割上昇しています。また、外国人観光客は３，０００万人の大台を突破して、インバウンド観光という新たな一大産業が生まれています。
　地方でも商業地の地価が２８年ぶりに上昇に転じるなど、地方経済に活気が生まれ始めています。地方の法人税収も、ほとんどの県でこの７年間で４割から５割増加し、中には６割から７割も増加した県もあるなど、地方創生は大きく動き始めています。
　地方の活力なくして、日本の活力なし。地方の未来なくして、日本の未来はないというのを基本姿勢として、地方創生の最重要課題として政策を総動員してまいります。
　先月、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼児教育・保育の無償化が実現しました。来年４月からは、真に必要な子供たちの高等教育も無償化します。一億総活躍社会の完成に向かって、多様な学び、多様な働き方、多様なライフスタイルに応じて、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を、大胆に構想してまいります。
　来年は、いよいよ福島県から聖火リレーがスタートし、オリンピック・パラリンピックが開催されます。日本全体が未来への躍動感で満ちあふれる今こそ、常にチャレンジャーの気持ちで、あらゆる政策、分野において、これまでの発想にとらわれずに、大胆な改革に挑戦してまいります。
　本日の会議を始め、今後とも皆様と丁寧に議論を行いながら、諸政策の実施に政府一丸となって取り組んでまいりますので、国が進めていく諸政策への御理解、御協力を改めてお願い申し上げます。本日は、皆様どうぞよろしくお願いいたします。」