経済財政諮問会議

　令和元年１１月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第１０回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議と経済再生・財政健全化の一体的な推進強化のテーマである社会資本整備について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、金融政策、物価に関する集中審議を行いました。これまで西村大臣から、消費税率引上げ後の経済動向について、ヒアリングや視察等を通じて得られた情報をその都度報告いただいてきました。そして本日、改めて日本銀行総裁や内閣府から内外の経済情勢について、現在入手可能なデータの範囲でつぶさに報告いただき、議員の皆様に御議論いただきました。
　これらを総合すると日本経済の現状は、基調として緩やかに回復しているという認識に変わりはないものの、台風１９号等の相次ぐ自然災害の影響や通商問題を巡る緊張など海外経済リスクの高まりと、その国内の景況感への影響など、十分な留意が必要な状況にあることを改めて認識した次第です。
　また、消費税率引上げの影響についても引き続き注視していく必要があります。時機を逸することなく、先を見据えたマクロ経済政策を講じていくことの重要性を強く感じたところであり、本日の議論を踏まえて、今、何をなすべきか、判断したいと思います。
　次に、社会資本整備について、議論を行いました。今般の大規模災害の頻発により、多くの方々の生命と生活が失われました。政府として国民の安全・安心を最優先に考え、必要な防災・減災、国土強靱（じん）化の取組をしっかりと強化してまいります。また、スマートシティの実現は、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０を日本全国で実現させていくための重要な第一歩です。国と自治体、現場が一体となって取組を加速すべく統合イノベーション戦略推進会議を中核として、関係閣僚が連携しつつ進めていただきたいと思います。」