国と地方の協議の場

　令和元年１０月３１日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年度第２回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、地方創生及び地方分権改革の推進について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「皆様、本日は、地方６団体の代表の皆様に、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本年も、全国各地で、台風、地震、集中豪雨などによる大きな自然災害が相次ぎました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。一連の台風災害等による被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージを来週中に取りまとめる予定であります。
　政府として、引き続き、被災自治体と連携し、そして、被災地の復旧、復興に全力を尽くすとともに、これまでの常識を超えた災害に備えて、国土強靱（じん）化を更に強化してまいります。
　地方の元気なくして、日本の再生なし。本日御議論いただく地方創生、地方分権改革の推進は、安倍内閣の最も重要な政策の柱であります。
　これまで、地方ならではの特色ある農林水産品、観光資源、地場の産業集積などをいかした地方独自の創意工夫を、１千億円規模の地方創生推進交付金などを活用し、全力で後押ししてまいりました。その結果、地方創生は大きく動き始めています。引き続き、地方の声に徹底して耳を傾け、地域の活力創出に全力を尽くしてまいります。
　今月、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼児教育・保育の無償化が実現しました。来年４月からは、真に必要な子供たちの高等教育も無償化します。また、令和の時代にふさわしい、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を、大胆に構想してまいります。
　本日の議論をしっかりと受け止め、力強く政策を進めてまいりますので、皆様から忌憚（きたん）のない御意見をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。」