令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第１４回）

　令和元年１０月２８日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第１４回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先週末の記録的な大雨により、現在も行方や安否の分からない方がいらっしゃいます。警察、消防、海上保安庁、自衛隊の各部隊は引き続き捜索活動に全力を挙げてください。
　また、今回の大雨に伴う、停電や断水については、おおむね解消され、排水についても急ピッチで作業を進めておりますが、住宅等の浸水被害について、迅速な確認作業を進めてください。
　今般の一連の災害における被災者の方々の生活再建を行う上では、仮設住宅への入居、再建支援金の取得などに必要な罹（り）災証明書を速やかに発行することが重要です。
　長野市等の被害が広域にわたる区域では、サンプル調査により、区域全体を全壊と判定するなど、被害認定調査の効率化、迅速化を図るとともに、自治体間での応援職員の派遣により、調査体制の確保に努めてきております。
　その結果、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、長野の６県で、既に、約２万５千棟の調査を実施しました。
　また、各自治体において、被災者の方々に対する住まいの意向調査も進めており、応急的な住まいの確保のため、公営住宅等の提供が進んでいるほか、自治体によっては、民間賃貸住宅を借り上げた応急住宅の受付も始まっています。
　明日、台風第１９号による災害について、激甚災害に指定する政令及び、大規模災害復興法による非常災害に指定する政令を閣議決定します。
　これにより、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただくようにするとともに、要請のありました、道路の災害復旧事業を国が代行することといたします。
　度重なる豪雨や台風の襲来により、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いております。
　各被災自治体は、全力での対応を継続しているほか、被災地では、昨日までに、１４都県１１０市区町村において、ボランティアセンターが開設されるなど、多くのボランティアの方々が活動されています。
　政府としてできることは全てやるとの方針の下、スピード感をもって生活再建、そして、生業（なりわい）の再建に向けて全力を尽くしてまいる所存でございますので、各位にあっては、一層の御尽力をお願いします。」