令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第１２回）

　令和元年１０月２５日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第１２回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「現在、低気圧や台風第２１号の影響により、関東地方を中心に激しい雨の降っているところがあり、既に被害が発生しています。今後、東北地方に移行して明朝にかけて大雨となる見込みです。各位にあっては、国民の皆様への的確な情報提供はもとより、警察、消防、海上保安庁、自衛隊においては、災害応急対策に万全の態勢を取ってください。
　被災地の皆様におかれましては、河川の氾濫や土砂災害の危険がありますので、自治体からの情報に十分注意し、油断することなく早めの避難行動を心掛けてください。
　台風１９号による豪雨災害からまもなく２週間となります。被災地では、関係各位の御尽力により、着実に復旧復興が進んでいますが、今後も、政府一体となって取組を更に加速させていく必要があります。
　とりわけ、被災者の皆様が生活再建のスタートを切るためには罹（り）災証明書の速やかな発行が重要です。全国から３００名を超える自治体職員が応援派遣され、被害認定調査を進めているところですが、引き続き、支援を強化してください。
　被災者の皆様に、避難所から、プライバシー等が確保された住まいにできるだけ速やかに移っていただくことも重要です。公営住宅等が本日までに約６，９００戸提供可能となっております。既に約７００戸について入居が決定したところです。
　また、避難者の健康管理のため、一部の被災自治体では民間のホテル・旅館等の利用促進を図っているほか、今後のインフルエンザ流行に備え、避難所に避難している高齢者の方々が無料で予防接種を受けられるように取り組んでいます。
　最大１６万４千戸で発生した断水については、残り約９，７００戸まで解消が進み、来週中には、おおむね全ての地域において解消する見込みですが、被災者の皆様の不便を少しでも解消できるよう、自衛隊等による給水・入浴支援を継続してまいります。
　また、被災自治体から、道路の災害復旧事業についても国の代行要請がきており、今般、大規模災害復興法を適用し、長野県東御（とうみ）市海野宿（うんのじゅく）橋を始め地方公共団体が管理する６箇所の道路の災害復旧事業を国が代行することといたします。
　現在、被災者生活支援チームが中心となって、生活・生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいます。
　地域ごとの特性や被災者のニーズを踏まえつつ、停電・断水の解消に向けた取組や、廃棄物・がれき・土砂の処理、被災者向けの住まいの確保など、切れ目のない被災者支援を行う考えです。
　加えて、農林水産業については、現時点で、１，０２７億円もの被害が確認されているほか、被災企業からは、工場のプレス機や部品の浸水など、多くの被害報告を受けております。農林漁業者や中小・小規模事業者が明日への希望を持てるよう、事業再開をしっかり支援してまいります。
　また、観光業への支援や地域の雇用に打撃を与えないための支援にも取り組んでいきます。
　各位にあっては、速やかに対策パッケージを取りまとめるため、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、政府一丸となって、支援策の具体化に取り組んでください。」