令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第６回）

　令和元年１０月１６日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第６回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「被災地においては、実動部隊による懸命な捜索活動が続いているほか、各省横断の被災者生活支援チーム、国土交通省のＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）や、防衛省のリエゾンなど、１，３００人を超える政府職員が全力で活動を行っています。プッシュ型支援については、本日までに食料、飲料合わせて約１４万点、段ボールベッド約２，０００個などが被災地に届いています。被災地では、防寒対策に関するニーズも高まってきており、毛布やホットカーペット等も避難所に届けています。
　様々な支援が本格化する中で、被災者の皆様がこれらをしっかり利用できるように、支援物資等の情報を分かりやすく具体的な形で広報することが重要です。各省での広報に加え、官邸ホームページにおいても地域別の支援内容を広報してまいります。
　今後、プッシュ型支援を更に強化するため、本日、予備費７．１億円の支出を決定しました。今後についても被災自治体の皆様が財政上安心して全力で応急対応や復旧対策に当たることができるよう、必要な手当を行ってまいります。
　被災者の皆様が不安に感じておられる住まいの確保についても、作業を進めていかなければなりません。民間の賃貸住宅等の確保を進めてまいります。また、応急的な住まいの提供や、住まいの再建に向けた取組を進めていくためには、り災証明書の早期交付が不可欠です。市町村が行う被害認定調査が迅速に進むよう、県外自治体から５県の被災自治体２０の市と町に応援職員の派遣を決定しましたが、今後も必要な支援を進めてください。
　私も諸般の事情が許せば、被災地の現場を訪問し、被害状況を把握するとともに、被災者や被災自治体の要望を直接伺うこととしており、明日は宮城県及び福島県を訪問する予定であります。
　被災地では週末にかけて大雨も予想されています。既に河川の水位が上昇しており、地盤の緩んでいる所もありますので、厳重な警戒が必要です。
　各位にあっては、引き続き復旧・復興の手を緩めることなく、被災者の皆様のために全力を尽くしてください。」